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韓国「＃学暴MeToo」の無間地獄――「エリート偏重教育」「成果第一主義」序列社会の深い闇

「過去のいじめ告発」が韓国スポーツ・芸能界を揺るがしている。文・金敬哲（フリージャーナリスト）＜summary＞ ▶韓国では、「学暴論争」が芸能界に広がり、絶好調だった韓流ビジネス界まで、まさに一大混乱に包まれている ▶韓国社会では連日、有名スポーツ選手らに対して「学生時代に暴力を受けた」という告発が相次ぎ、「＃学暴MeToo」という新造語が登場した ▶「＃学暴MeToo」がこれだけ大きな問題になった背景には、「成果第一主義」や「エリート教育」といった韓国社会の根深い問題

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｢慰安婦判決」文在寅政権が招く日韓の破滅的未来

捏造された“事実”で日本を犯罪国家に仕立てる──こんなデタラメはなぜ韓国でまかり通るのか？／文・久保田るり子（産経新聞編集局編集委員・國學院大學客員教授）＜summary＞ ▶︎「新基金で解決」という韓国側の提案は、条約も国際法も無視した闇取引。まるでマフィアのディール ▶︎裁判長の胸中には「日本を裁く」という結論が先にあった ▶︎反日を先導してきた文大統領は、反日賠償判決をさらに政治利用するに違いない韓国はレッドラインを越えた日本統治時代の軍慰安婦を、「人道に対する

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韓国大統領ブレーン、徴用工問題への提言「“文在寅は反日”の先入観を捨て、直接会って解決を」

任期満了まで残り1年4カ月を切った文在寅大統領。その政権発足以来、外交・安全保障政策におけるブレーンを務めるのが文正仁・統一外交安保特別補佐官（69）である。同氏は北朝鮮との関係改善を重視し、南北会談などにおいて重要な役回りを演じてきた。一方、保守派からは「親北・反米のイデオローグ」として批判され、約1年前には国際会議で「北朝鮮の非核化が行われずに在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、北朝鮮と交渉する案はどうだろう」と中国側に問いかけ、物議を醸した。外

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【明洞ルポ】｢コロナ」と｢賃上げ」で韓国経済は死んだ

格差に喘ぐ労働者たち。韓国の現状は日本の近未来だ。／文・金敬哲（フリージャーナリスト）＜summary＞ ▶︎コロナが長期化する中、ソウル有数の繁華街・明洞が急速に崩壊しつつある ▶︎文在寅政権の「最低賃金引き上げ」が裏目に出てしまい、経済が悪循環に。結果、2019年までの文政権の平均成長率は2・6%と初めて3%を下回った ▶︎韓国の青年層は「公正な社会」を最も重要な価値としている。文在寅政権は雇用創出をしようとするあまり、公正を欠いた歪な社会を作ってしまった明洞は急

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文在寅を追い詰める「検事総長の乱」　2022年大統領選挙“保守派勝利のキーマン”

政権支持率が急落する中、保守勢力の逆襲が始まった。黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）×趙甲濟（ジャーナリスト）＜summary＞ ▶︎文在寅政権の支持率が急激に低下している。12月にはこれまでで最低の36・7%を記録した ▶︎政策失敗やスキャンダルが続き支持率が低下している一方で、コロナが文在寅政権を助けた側面はある ▶︎2022年の大統領選では、保守派の巻き返しが可能かもしれない。与党系の候補として尹錫悦検事総長が立てば、保守逆転の可能性はある黒田氏（左）と

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徴用工問題「日韓秘密交渉」の全貌…「現金化で両国関係は破滅する」

破滅回避のため、青瓦台の密使が日本に送り込まれた。／文・牧野愛博（朝日新聞編集委員）＜この記事のポイント＞ ▶︎菅が首相就任後、心に決めた対韓外交の方針は「原理原則」だった ▶︎日韓関係破滅を回避すべく、韓国側は青瓦台の高官を2度にわたり日本に送り込んだ ▶︎北朝鮮問題ではお互いの利害は一致している日本と韓国。しかしそこに徴用工問題が引っかかっている「ごね得は許さない」官房長官時代、菅義偉の韓国への態度が明らかに変化した事件があった。霞が関官僚の一人は「あの事件以来、

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「コロナ対応で支持率低下」韓国・文在寅政権が切る“反日カード”

感染は収まっても混乱は止まらない。そして文在寅政権は4・15総選挙に臨む。選挙後はいったいどうなるのか？ポスト・コロナの日韓関係は？／文・金敬哲（フリージャーナリスト）嘘や欺瞞を厭わない信者たち 1月20日に最初の新型コロナウイルス感染者が出た韓国では、3月31日までに9500人を超える感染者が発生した。地域別に見ると、6500人を超える大邱（テグ）が圧倒的だ。韓国の南東部に位置する人口243万人の大都市にあって、国民を恐怖に陥れた要因は、新興宗教「新天地イエス教証しの幕

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耐え難い格差を生み出す、韓国「無限競争社会」の苦しみとは？

激しい教育熱、苛烈な就職活動、勝者と敗者の埋められない格差……韓国社会で起こっていることは、日本にとっても「対岸の火事」ではない。／文・金敬哲（フリージャーナリスト）通貨危機が格差社会のきっかけ　2012年8月の李明博（イミヨンバク）元大統領の独島（竹島）上陸を機に硬直し始めた日韓関係は、2017年5月、文在寅（ムンジエイン）政権が発足してからいっそう悪化している。2018年以来、既存の歴史問題と独島問題のほか、海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件、徴用工賠償判決など

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日本語版は40万部『反日種族主義』はなぜベストセラーになったか

「反日種族主義」は、未来志向の歴史観が韓国から出てきたことに大きな意味がある。この現象は、韓国における「反日」の、「終わりの始まり」かもしれない／文・池畑修平（NHK前ソウル支局長・BS1「国際報道2020」キャスター）韓国社会に変化が起きている　韓国における「反日」の、「終わりの始まり」かもしれない。「反日種族主義」に対する感想を一言で述べよと言われれば、個人的にはそう答えるであろう。希望的観測を込めて。韓国の歴史教育における日本の植民地支配に関する定説を次々と否定して

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許永中の告白「イトマン事件の真実」〈過去の悪行から新ビジネスまで10時間語り尽くした〉

　今年夏、戦後最大の経済事件と呼ばれる「イトマン事件」で知られる許永中氏（72）が、自伝『海峡に立つ　泥と血の我が半生』を上梓した。許永中氏は現在、韓国のソウル在住。日韓関係が史上最悪といわれるタイミングでの出版となった。　実は、かねてから許永中氏は自伝出版の計画を『文藝春秋』のインタビューで明かしていた。日本と韓国という“2つの祖国”への想い、逮捕されるきっかけとなったあの事件の真相を10時間にわたって語った本誌独占インタビューを公開する。／聞き手・黒田勝弘（産経新聞ソウ

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