【徹底討論】混迷する徴用工問題の落とし所はどこ？ 「財団方式」は現実的か
迫る徴用工問題「資産現金化」日本が進むべき道は、和解か断交か。日韓問題に精通する5人の有識者が徹底討論！／奥薗秀樹（静岡県立大学教授）×加藤康子（内閣府産業遺産情報センター所長）×城内実（衆議院議員）×舛添要一（国際政治学者）×武藤正敏（元駐韓国大使）
＜summary＞
▶︎徴用工判決について留意すべきは、韓国側は「不払いの賃金を払え」ではなく「慰謝料を払え」と要求していること。一度認めれば、際限なく範囲が広がる
▶︎韓国の与党、共に民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立を
