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#ウイグル

『文藝春秋digital』2022年6月ラインナップ

■会員限定イベント●6月8日(水) ・新庄剛志「薬物使用」の過去 抜き打ち検査で「陽性」も、詳細は伏せられ、その年に引退―― 鷲田康(ジャーナリスト)+本誌取材班 ●6月10日(金) ・プーチンが最も殺したい男の告白 M・ホドルコフスキー(オリガルヒ・石油会社「ユコス」元代表)「ウクライナ侵攻は彼の個人的な動機から始まった」 ・「性暴力」私は負けなかった 卜田素代香(仮名)「暴行後『証拠が残るからシャワーを』と男が強いてきました」 ・新連載 外事警察秘録②「日本赤軍との闘い

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中国依存の脱炭素は愚かだ 杉山大志

CO²と独裁国家、どちらが喫緊の脅威なのか?/文・杉山大志(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 杉山氏 脱炭素とはどういうことなのか地球温暖化問題への対策として、いま日本は「脱炭素」に邁進している。だが、これはもはや単なる環境問題を超えて、日本という国家の生存を左右する問題になっている。このまま脱炭素に突き進むならば、中国はますます強くなり、日本は弱くなる。畢竟、日本の自由、民主といった基本的な価値すら危うくなる。 2021年4月、新任のバイデン米大統領は、気候サミ

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北京五輪のグロテスク 高口康太

「体育強国」のため人民の健康状態まで共産党が支配する。/文・高口康太(ジャーナリスト) 高口氏 「なかば都市封鎖」2月4日に始まった北京冬季五輪は、中国の市民生活にさまざまな歪みをもたらしている。 「なかば都市封鎖を食らったようなものでした」 そう嘆くのは、天津市民の李さん(女性、40代)。1月8日、北京市に隣接する同市では中国初のオミクロン株の市中感染が確認された。 「天津市外に出るためには許可が必要ですが、そう簡単には取得できません。たとえ許可を取れたとしても、

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ウイグル「強制不妊手術」の残虐 エイドリアン・ゼンツ

出産可能な年齢のウイグル族女性3割に強制不妊手術……中国当局が進める「民族浄化」の戦慄の実態を告発する。/文・エイドリアン・ゼンツ(共産主義犠牲者記念財団上級フェロー)、インタビュー・構成=安田峰俊(ルポライター) ゼンツ氏 弾圧問題の根拠「2018年春から、産児制限政策への違反(子どもの産みすぎ)を理由とした、ウイグル族女性の強制収容が急増しました。ある県の2018年の政府活動報告には、過去2年間で自然人口増加率が83%も低下したという記述すらみられます」 「あま

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元警察庁幹部が見た「天安門の夜」 中国共産党の「野望と病理」|南隆

中国共産党の戦略は、民主派を殲滅した「あの夜」からまったく変わっていない。/文・南隆(コンサルティング会社代表・元内閣官房審議官兼内閣情報調査室審議官) 何が彼らを駆り立てるのか?  香港問題を契機に、中国による人権弾圧の象徴的事件として、32年前に発生した天安門事件の映像が最近よく放映される。当時現場を目撃した者としては、人生で最もアドレナリンが上昇した時期の興奮が嫌でも思い出される。 今でも不思議な光景が目に浮かぶ。天安門広場制圧後も北京飯店前で果敢にシュプレヒコール

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中国共産党の「野望と病理」 日本は「人権問題」にどう向き合うべきか【徹底討論】習近平と「ウイグル大虐殺」

世界は14億人「強権帝国」に吞み込まれるのか。/阿古智子(東京大学教授×富坂聰(ジャーナリスト・拓殖大学教授) 世界が“新しいゲーム”に突入 阿古 7月1日、中国共産党は創立100周年を迎えました。急速な経済成長により、中国の存在感は増すばかりですが、その一方で、国際社会からの批判の声は高まり続けています。6月13日に閉幕したG7サミットでは、新疆ウイグル自治区や香港における人権問題に加え、「台湾海峡の平和及び安定」にも言及した首脳宣言を採択。中国を強く牽制しました。また、

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船橋洋一の新世界地政学 中国の「国潮」ナショナリズム

今、世界では何が起きているのか? ジャーナリストの船橋洋一さんが最新の国際情勢を読み解きます。 中国の「国潮」ナショナリズム新疆ウイグル自治区で生産される綿はムスリム系住民を強制労働させ、作ったものだから使わないとの方針を示した世界の有名アパレル企業などに対する中国国内のボイコットが続いている。アパレルのH&M(スウェーデン)やスポーツウェアのナイキ(米国)、アディダス(ドイツ)などが狙い撃ちされている。 昨年3月、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が、世界のトップ

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東京五輪はIOC・バッハ会長の喰い物にされた——なぜ日本は犠牲を強いられるのか

テレビ中継さえあれば、日本の事情は関係ない。総額約3兆円の費用、医療源、そして国民の生命——。なぜ日本は五輪のためにかくも犠牲を強いられるのか?/文・後藤逸郎(ジャーナリスト) <summary> ▶︎ウイグル問題と性差別問題は、IOCが「世界最大のスポーツ興行主」でしかないことを改めて示した ▶︎IOC自身がオリンピック憲章に反する行動を取っていた。オリンピック・チャンネル日本語版が20年1月に配信した「オリンピックのメダル数ランキング 多くメダルを取っている国は?」とい

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