マガジンのカバー画像

文藝春秋digital

月刊誌『文藝春秋』の特集記事を中心に配信。月額900円。(「文藝春秋digital」は2023年5月末に終了します。今後は、新規登録なら「月あたり450円から」の「文藝春秋 電子… もっと読む
noteで展開する「文藝春秋digital」は2023年5月末に終了します。同じ記事は、新サービス… もっと詳しく
¥900 / 月
運営しているクリエイター

#銀行

文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋 電子版」1年無料プランのご案内】

5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。 これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。 先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋 電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。 「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます

新生銀行は必ず再建する 北尾吉孝(SBIホールディングス社長)

過去のウミを出し切り、名前も変えて出直す。/文・北尾吉孝(SBIホールディングス社長) 北尾氏 3つの「キ」 中国の五経の中でも筆頭に位置づけられる「易経」には〈3つの「キ」がある〉と書かれています。まず物事の変化の前兆である「幾」。そしてツボや勘所を見抜く「機」。さらに物事が熟す「期」――経営者に求められるのは、この「幾」「機」「期」を見抜く力です。 ところが日本の経営者には、兆しに気づかない、勘所を見抜けない、見えていても初動が遅い。こういう人が少なくない。そんな体

「りそなって昔銀行だったんですか」と聞かれるようになりたい|東和浩(りそなHD会長)

「銀行はいずれなくなる」と言っているんです。/文・東和浩(りそなホールディングス取締役会長)、取材・構成=森岡英樹 <summary> ▶︎メガとはかなり性質がちがう、りそな独自のポジションを築いた。「リテールといったら、りそな」とお客さまにも言ってもらえるようになってきている ▶︎りそなが再建する過程で得られた大事な教訓のひとつは、とにかく現場重視、具体的には、「今いる人たちに徹底的に活躍してもらう」「答えは現場にある」ということ ▶︎結局のところ、経営者は「社員は何でも

【住銀支店長射殺】額に撃ち込まれた「闇社会の警告」

バブル崩壊で生じた多額の不良債権が社会問題となった90年代前半、企業幹部が狙われる事件が多発した。なかでも社会へ大きなインパクトを与えたのが、住友銀行名古屋支店長の射殺事件だ。犯罪映画のような凶行に世間は震えあがった。/文・尾島正洋(ノンフィクションライター) 銀行支店長が自宅で射殺された 平成の時代に入って6年目の1994年9月14日朝、名古屋市千種区で住友銀行(現・三井住友銀行)名古屋支店長、畑中和文(54)が自宅マンションの玄関前で射殺されるという衝撃的な事件が発生し

みずほ銀行「システム障害」は人災である——統合を邪魔する第一勧銀・富士銀・興銀の業、「One MIZUHO」は永遠の夢か

20年経っても消えない合併の怨念——。/文・森岡英樹(ジャーナリスト) <summary> ▶︎同じメガバンクでも三菱UFJ銀行や三井住友銀行で大規模システム障害は起きたことがない。みずほ銀行だけシステム障害が繰り返される ▶︎合併前の勘定系システムは第一勧銀が富士通、富士銀が日本IBM、興銀が日立製作所であった。3行同様、システムを担う会社も主導権争いは熾烈を極めたが、議論の末、みずほのメインフレームである勘定系システムは富士通に決まる ▶︎今回故障したMINORIには、

不正の矮小化、隠蔽…日本郵政グループ「組織腐敗」が深刻化する理由

かんぽ高齢者喰い、ゆうちょ不正引き出し……底なしのモラルハザード体質はなぜ改善されないのか?/文・藤田知也(朝日新聞経済部記者) <この記事のポイント> ●ゆうちょ銀行は、不正引き出しの被害者を放置。ところがドコモ口座問題が露呈すると一転して対応しはじめた ●重大な問題が起きても、なおざりな対応でやり過ごす。矮小化や隠蔽までする。そんな企業体質が郵政グループにはある ●政権が代わるたびに気に入らないトップが交代させられることが繰り返され、優秀な人材は社を去り、組織が弱体化

「北朝鮮制裁は抜け穴だらけだ」と国際機関が警告している。

愛媛県松山市にある地銀から香港への巨額送金が行われていることが発覚した。米国は重大な懸念をしめしているが……。/文・児玉 博(ジャーナリスト) 財務省に姿を現した“査察団” 「国連安全保障理事会決議を完全に履行していくことが大切だ」  10月10日の衆院予算委員会。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への経済制裁について、そう答弁した首相の安倍晋三。これまでも経済制裁に関して「抜け道は許さない」と声を上げ、最近では北朝鮮への不正輸出の可能性などを根拠に、韓国への輸出管理の厳格化