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#小林慶一郎

『文藝春秋digital』2022年6月ラインナップ

■会員限定イベント●6月8日(水) ・新庄剛志「薬物使用」の過去　抜き打ち検査で「陽性」も、詳細は伏せられ、その年に引退――　鷲田康（ジャーナリスト）＋本誌取材班 ●6月10日(金) ・プーチンが最も殺したい男の告白　M・ホドルコフスキー（オリガルヒ・石油会社「ユコス」元代表）「ウクライナ侵攻は彼の個人的な動機から始まった」・「性暴力」私は負けなかった　卜田素代香（仮名）「暴行後『証拠が残るからシャワーを』と男が強いてきました」・新連載　外事警察秘録②「日本赤軍との闘い

【フル動画】小林慶一郎×加谷珪一「ハイパーインフレは絶対に起きない!? 『MMT』を検証する②」

◆“MMT”は本当に正しいのか？文藝春秋digitalは、4月1日（金）19時〜、経済学者である小林慶一郎さんと経済評論家の加谷珪一さんによるオンライン対談イベント「ハイパーインフレは絶対に起きない!? 『MMT』を検証する②」を前回に引き続き、開催しました。【フル動画はこのページの下部よりご覧いただけます】昨年10月に発売となった「文藝春秋」2021年11月号で、現職の財務事務次官である矢野康治氏による論文が反響を呼びました。日本（地方含）の債務はGDPの2.2

激突！「矢野論文」バラマキか否か　小林慶一郎vs.中野剛志

財政は危機にあるのか。徹底討論120分。／小林慶一郎（慶応義塾大学教授）×中野剛志（評論家）小林氏（左）と中野氏（右）「財政再建派」と反対派で議論 ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。（1）現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。（2）にもかかわらず政治の世界

「インド株『水際対策』不徹底が第5波を招く」コロナ第4波「菅官邸の陥穽｣｜小林慶一郎

文・小林慶一郎（慶應義塾大学教授）小林氏（1）日本の「危機管理」は進化したのか6月20日をもって東京都の緊急事態宣言を解除していいのかどうか。政府から諮問を受ける基本的対処方針分科会メンバーの一人としては、本当に迷いましたし、難しい判断だったと思い返しています。分科会があったのは17日木曜日の午前中でした。前日に、厚労省のアドバイザリーボード（感染症専門家の会議）があり、東京では若年層を中心にリバウンドの兆しがあると指摘されていました。これまで減り続けていた都の新

徹底討論・コロナ「緊急事態列島」——政府はいつまで愚かな対策を繰り返すのか

「時短営業」感染対策として効果なし。5人の識者が徹底討論！菅政権のコロナ対策はどう評価すべきか——。 ▼座談会出席者大野元裕（埼玉県知事）小林慶一郎（慶應義塾大学教授）三浦瑠麗（国際政治学者）宮坂昌之（大阪大学名誉教授）米村滋人（東京大学教授）＜summary＞ ▶︎医療逼迫はひとつの例で、「本来できるはずの対策をできないと思い込んでやらないでいる」ことが、日本のコロナ対策全般に見られる ▶︎現在の接種率は、各国と比較にならないほど低水準。日本の厚労省ほど管

【分科会メンバー特別寄稿】なぜ感染爆発は起きたのか？「コロナ第3波“失敗の本質”」5つのポイント

昨年11月後半の約10日間、菅首相には挽回するチャンスがあった。なぜそれができなかったのか。分科会メンバーが振り返る「コロナ第3波」失敗の教訓とは。／文・小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）＜summary＞ ▶「GoTo」継続には政府内の深刻な情報ミスマッチがあった ▶緊急事態宣言は「出さない」が暗黙の了解になっていた ▶︎対策のリーダーは菅首相？分科会？厚労省？「司令塔」はあいまいだった小林氏（1）　第3波の失敗から何を学ぶか第3波の始まりは今でもよく覚え

「経済」か「感染防止」か｜識者4人が徹底討論“コロナ・サバイバル”

「第2波」が猛威をふるっている2020年の日本の夏。コロナ危機の収束に向け私たちが生き残る道はどこにあるのか。経済優先か、感染防止優先か。4人の有識者が徹底討論！／小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）×舘田一博（東邦大学医学部教授）×三浦瑠麗（国際政治学者）×宮沢孝幸（京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授）国難を乗り越える三浦　7月から政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が新たに設置されました。それまでコロナ対策について感染症専門家の見地から助言等を行ってい

コロナ｢検査･追跡･待機｣で国民の不安を解消。これが最大の景気対策だ！

日本経済の未来は「不安感の払拭」にかかっている。政府の「基本的対処方針等諮問委員会」メンバーの経済学者が明かす、日本経済復活への道程とは。／文・小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）小林氏財政で支えなければ5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。私は5月中旬から、政府の「基本的対処方針等諮問委員会」の一員として、他の3人の経済学者と共に解除の是非について議論に加わっています。私たち経済学者に求められているのは、会長の尾身茂先生をはじめとした感染症の専門家十数