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文藝春秋digital

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『文藝春秋digital』2022年6月ラインナップ

■会員限定イベント●6月8日(水) ・新庄剛志「薬物使用」の過去 抜き打ち検査で「陽性」も、詳細は伏せられ、その年に引退―― 鷲田康(ジャーナリスト)+本誌取材班 ●6月10日(金) ・プーチンが最も殺したい男の告白 M・ホドルコフスキー(オリガルヒ・石油会社「ユコス」元代表)「ウクライナ侵攻は彼の個人的な動機から始まった」 ・「性暴力」私は負けなかった 卜田素代香(仮名)「暴行後『証拠が残るからシャワーを』と男が強いてきました」 ・新連載 外事警察秘録②「日本赤軍との闘い

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新聞エンマ帖 報道にもの申す サッカー日本代表への「忖度」、「円安・物価高」に右往左往

★政権・企業追及の「企業努力」これぞ「聞く耳」のしたたかさと言うべきか。岸田文雄首相は通常国会閉会から2日後の6月17日、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車元町工場を視察した。 「世界のトヨタ」のお膝元に乗り込んで豊田章男社長と懇談、秋以降に首相と関係閣僚、自動車会社トップらによる対話の場を設けると表明したというのだから、誰が考えても露骨な参院選対策ではある。ただ、知りたいのは、真の仕掛け人は誰か、本当の狙いは何かといった視察劇の裏にあるものだろう。 時事通信は「岸田首相、ト

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新聞エンマ帖 細田博之議長「セクハラ疑惑」被害の女性記者が所属する会社は…

★戦争責任さえ矛盾する社説ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経つ。米中両国をはじめ各国の利害と思惑が入り乱れ、持久戦の様相が深まる。 こうなると読みたいのは、バランスのとれた長期展望と戦争終結に向けた提言だと思うが、いかんせん、日本の新聞はそれが不得意科目であるらしい。 毎日の5月20日朝刊に並ぶ2本の社説が典型だ。侵攻に至る原因の認定が食い違っているのだから、戸惑うほかない。 まず「ウクライナ侵攻 NATO北方拡大 露の対抗措置は許されぬ」と題した社説は、ロシアに責を

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清武英利 記者は天国に行けない④

「最初、頭へボンとぶつける」。伝説の名文家が明かした文章の極意。/文・清武英利(ノンフィクション作家) ★前回を読む。 1村尾清一は、読売新聞の夕刊コラム「よみうり寸評」を17年3か月も執筆し、日本記者クラブ賞を受けた元論説委員である。ユーモアを好み、ふっくらとした性格で、その文章を、「僭越ながら、たいへん上質である」と、彼の後輩で作家の本田靖春が評した。 駆け出しのころから、村尾はコラムニストを目指していた。社会部記者のとき、まだ週刊新聞「読売ウイークリー」の記者だっ

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新聞エンマ帖「ウクライナ危機に各紙社説が『平和ボケ』揃い踏み」

★軽過ぎる「ご都合主義」 載せただけでも立派だと思う一方、載せただけで終わりかとも思う。 北京冬季五輪の最中の2月16日、朝日が朝刊のスポーツ面に載せた杉本龍勇法政大教授のインタビュー記事である。 見出しにまず驚いた。「五輪 崇高さより“軽さ”感じる 選手価値高める発想 メディア欠く」と、矛先を五輪報道に定めて揺るぎない。なにせ、バルセロナ五輪の陸上400メートルリレーにアンカーとして出場し6位入賞した当事者の言だけに説得力がある。以下の如し。 「五輪に出ている側からす

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新聞エンマ帖「検察報道はなぜ『甘い』のか」

★「記憶の風化」を自ら体現日本の新聞はとにかくメモリアルが大好きなようだ。昨年も、3月の東日本大震災から「10年」に始まり、12月の日米開戦から「80年」まで、節目に伴う回顧記事がどっと紙面に溢れた。記憶の風化をとどめる努力は大切とは思うが、とりわけ「80年」の方は、あまりにも似た題材と切り口、結論に終始する記事ばかりで、効果のほどが不安になる。 各紙1面の名物コラムが「共演」する様は摩訶不思議だ。なんと5紙のうち3紙までが演劇人か映画人ないしは映画をネタとして始まり、似た

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新聞エンマ帖〈報道にもの申す〉

★記者の原点を思い出せ歴史的な偉業に対する歴史的に無惨な記者会見だった。少なくとも、絶好機に溜息しか出ない空振り三振である。 今季のアメリカン・リーグの最優秀選手(MVP)に輝いた大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手に対し、日本記者クラブが発表直前の11月15日に開いた会見だ。筆者も生中継で1時間きっちり見たが、これが米国に流れたらほとんど国辱ものだと思わず赤面した。 のっけから司会役の企画委員が持論を延々と語り、「気持ちが折れそうだったことは? 今だから語れる話を」とあか

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新聞エンマ帖〈報道にもの申す〉

★「誤報」の落とし前をつけろ新聞が特報風に書くことはまず間違いと疑ってかかる方が安全だ。うっかり真実と信じ込むと、後で馬鹿を見るのは読者の方である。そんな自己防衛策を講じなければならないほど、わけても政治報道における最近の誤報ぶりは酷い。 例えば、岸田文雄新首相の最初の仕事だった組閣人事と衆院選の投開票日の決定を巡る報道である。典型的な誤報を3例挙げると——。 ・「自民党の岸田文雄総裁は萩生田光一文科相を官房長官に充てる方針を固めた」(朝日新聞デジタルの速報、9月30日夕

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新聞エンマ帖〈報道にもの申す〉

★自民党の選挙広報紙かこの原稿を書いている時点では、まだ自民党総裁選の勝者は決まっていない。 だが、新聞と自民党との戦いで言えば既に、勝負あっただろう。派閥政治に頼れぬ乱戦ぶりを新聞にたっぷりと書いてもらい、衆院選に向けて、少し前まで菅義偉政権を苦しめた極度の不人気からV字回復を果たさんとする自民党の「圧勝」は揺るぎそうにない。 告示翌日の各紙の9月18日付朝刊を読めば、一目瞭然だ。政権擁護派の産経は致し方ないにしても、政権打倒派の朝日さえも、河野太郎、岸田文雄、高市早苗

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コロナ無責任報道を叱る 復活!新聞エンマ帖

政権叩き、擁護に利用した罪は重いコロナ下の新たな日常で困りもののひとつは、お籠り生活の中、仕方なく新聞を開きテレビに目をやる時間が増えてしまうことだ。晴れるどころか、さらに鬱々とした気分になるのは筆者だけではあるまい。 まるで駄々っ子の言い草だ。緊急事態宣言など強力な措置を求めておきながら、いざ実行されると経済活動が行き詰まるぞと当たり前の影響をあげつらう。思い悩めば後手だと叩き、結論を出すと拙速だと責め立てる。政権が社会を分断したと決め付けるが、そもそもは自分たち既存メデ

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発信力を早期に向上させるには?|塩野七生「日本人へ」

文・塩野七生(作家・在イタリア) コロナ騒動のおかげかテレビも新聞も見るようになったのだが、日本の実情が海外に正確に伝わっていないことに、あらためて危機感を抱く今日この頃。日本への理解度が低下した、などという水準ではもはやない。政治・外交・軍事・経済の各方面で、実害をおよぼす怖れすらある。 そう言うと返ってくるのは、だから日本からの発信力を高めるべきだという答えだが、どうやって高めるのか。発信力が弱いのは、われわれ日本側にだけ責任のあることなのか。なぜ、20年前まではまず

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