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#中野剛志

文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋電子版」1年無料プランは明日まで！】

明日5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまい

中野剛志×森永康平「MMTを政府が否定する本当の理由」5月20日(土)19時からライブ配信《「文藝春秋電子版」1年無料プランで視聴可能》

◆本当に「国家財政は破綻する」のか？「文藝春秋digital」で好評だったウェビナーは、舞台を「文藝春秋電子版」に移して、さらにパワーアップ。5月20日(土)19時からは、評論家の中野剛志さんと経済アナリストの森永康平さんによるオンライン番組「MMTを政府が否定する本当の理由」を配信します。　2月に発売された『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）は、故安倍元首相が財務省を目の敵にして、「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」と厳しく批判しています。

【人気ウェビナー紹介】中野剛志×森永康平「〈反MMT〉論者を論破する！」

ご好評いただいていた、著名人が“生で本音”を語る「文藝春秋digitalウェビナー」は、その舞台を「文藝春秋電子版」に移して、さらに充実しています。 4月1日には、評論家の中野剛志さんと経済アナリストの森永康平さんによるオンライン番組「〈反MMT〉論者を論破する！」を配信しました。 ◆MMTは是か？　非か？「文藝春秋」2021年11月号に掲載された、財務事務次官（当時）の矢野康治氏による論文が反響を呼びました。日本（地方含）の債務はGDPの2.2倍にあたる1166兆円に

インフレが世界秩序を破壊する　中野剛志

　世界は、およそ40年ぶりに高水準のインフレに見舞われている。各国政府は対応に追われ、日本でも、物価高騰対策を中心とした大型の経済対策が検討されている。　もちろん目下の問題に対処するのも大事ではある。しかしながら、より大局的な視点に立って、このインフレがもつ歴史的な意味を考えてみることも必要であろう。そうすれば、今日の世界が直面している問題の根本が見えてくるようになるからである。

中野剛志「グローバリゼーションの崩壊」アメリカの覇権戦略は破綻、これから日本が進むべき道とは

文・中野剛志（評論家）中野氏「すでに進んでいたグローバリゼーションの溶解」世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは、3月24日付の株主宛の書簡に「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去30年にわたり経験してきたグローバリゼーションは終わりを迎えた」と記した。EU（欧州連合）のジェンティローニ欧州委員は4月21日の講演で「この危機（ウクライナ戦争）は、我々の知っているグローバリゼーションの終わりを意味する」と発言した。著名な経済学者ポール・クルーグ

〈テキスト版〉中野剛志×加谷珪一「積極財政はバラマキか!? 『MMT理論』を検証する」

「文藝春秋」2021年11月号で、現職の財務事務次官である矢野康治氏による論文が反響を呼びました。日本（地方含）の債務はGDPの2.2倍にあたる1166兆円に上るにもかかわらず、政治では数十兆円規模の経済対策など「バラマキ合戦」のような政策論が横行している——国家財政の破綻の可能性にまで踏み込んだ内容を、財務次官みずから発表したことにより、識者の間に論争を巻き起こしました。さらに「文藝春秋」2022年1月号では、評論家の中野剛志さんと経済学者の小林慶一郎さんとの対談「激突

【フル動画】小林慶一郎×加谷珪一「ハイパーインフレは絶対に起きない!? 『MMT』を検証する②」

◆“MMT”は本当に正しいのか？文藝春秋digitalは、4月1日（金）19時〜、経済学者である小林慶一郎さんと経済評論家の加谷珪一さんによるオンライン対談イベント「ハイパーインフレは絶対に起きない!? 『MMT』を検証する②」を前回に引き続き、開催しました。【フル動画はこのページの下部よりご覧いただけます】昨年10月に発売となった「文藝春秋」2021年11月号で、現職の財務事務次官である矢野康治氏による論文が反響を呼びました。日本（地方含）の債務はGDPの2.2

【フル動画】中野剛志×加谷珪一「積極財政はバラマキか!? 『MMT理論』を検証する」

◆“矢野論文”が巻き起こした論争文藝春秋digitalは、2月18日（金）19時〜、評論家である中野剛志さんと経済評論家の加谷珪一さんによるオンライン対談イベント「積極財政はバラマキか!?　『MMT理論』を検証する」を開催しました。【動画はこの記事のいちばん下にあります】昨年10月に発売となった「文藝春秋」2021年11月号で、現職の財務事務次官である矢野康治氏による論文が反響を呼びました。日本（地方含）の債務はGDPの2.2倍にあたる1166兆円に上るにもかかわら

激突！「矢野論文」バラマキか否か　小林慶一郎vs.中野剛志

財政は危機にあるのか。徹底討論120分。／小林慶一郎（慶応義塾大学教授）×中野剛志（評論家）小林氏（左）と中野氏（右）「財政再建派」と反対派で議論 ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。（1）現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。（2）にもかかわらず政治の世界

「2つの成長戦略」を区別せよ。アベノミクス継承では「賃上げ」できない｜中野剛志

「利潤主導型」成長戦略と決別し、「賃金主導型」成長戦略へ大転換せよ。／文・中野剛志（評論家）＜この記事のポイント＞ ●日本の「賃金下落」をもたらす最も根本的な原因は「需要不足」だ ●賃金上昇を実現するには、政府が財政支出、とりわけ公共投資を拡大して、需要不足を解消することが最低条件となる ●1990年代後半以降の日本が追求してきた「利潤主導型成長戦略」の下では、賃金は上昇しない中野氏賃金下落のメカニズム菅義偉首相は、「最低賃金の引き上げ」に前向きだと言われているが