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5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。 これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。 先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋 電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。 「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます
評論家・専修大学教授の武田徹さんが、オススメの新書3冊を紹介します。 問われるメディアの役割市職員トップの年収が500万円からいつのまにか6400万円につり上げられていた——。2010年に米カリフォルニア州の地方都市ベルでそんな仰天の事実が発覚した。メディア論の教科書ではその原因が地元紙の休刊にあり、記者に監視されなくなった市職員が勝手放題をしたのだと説明されている。 しかし地元紙が健在だったら本当に不正は防げたのか。共著で『自壊するメディア』（講談社＋α新書）を刊行した
なぜ日本では「荒唐無稽な噓」が通ってしまうのか。小池都知事が、これだけの疑惑をもたれながら非難をかわしてしまえる理由はどこにあるのか？ ベストセラー『女帝・小池百合子』の著者が指摘する、大手メディアの罪。／文・石井妙子（ノンフィクション作家） 真実を知りすぎた同居女性小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」――。 その衝撃的な手紙を私が受け取ったのは2018年2月のことだった（1月末に「文藝春秋」編集部に届いた）。 送り主は私の知らない名前。だが、私もこの女性のこ
文・塩野七生（作家・在イタリア） コロナ騒動のおかげかテレビも新聞も見るようになったのだが、日本の実情が海外に正確に伝わっていないことに、あらためて危機感を抱く今日この頃。日本への理解度が低下した、などという水準ではもはやない。政治・外交・軍事・経済の各方面で、実害をおよぼす怖れすらある。 そう言うと返ってくるのは、だから日本からの発信力を高めるべきだという答えだが、どうやって高めるのか。発信力が弱いのは、われわれ日本側にだけ責任のあることなのか。なぜ、20年前まではまず
“小さな”問題も“大きく”映すテレビ 2019年11月19日に安倍晋三首相の通算在任日数が計2886日となり、歴代最長記録を持つ戦前の政治家、桂太郎（1847〜1913）と並んだ。翌20日には桂を超え、記録を塗り替えた。しかし、マスメディアや世論は、歓迎ムードとは言えない。首相主催で行われる「桜を見る会」で安倍首相や与党関係者が恣意的に招かれて入り、政治を私物化しているのではないかという批判が強まっているからだ。 安倍首相や菅義偉官房長官も国会で野党の追及に対して釈明せざ
