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#脱炭素

『文藝春秋digital』2022年6月ラインナップ

■会員限定イベント●6月8日(水) ・新庄剛志「薬物使用」の過去　抜き打ち検査で「陽性」も、詳細は伏せられ、その年に引退――　鷲田康（ジャーナリスト）＋本誌取材班 ●6月10日(金) ・プーチンが最も殺したい男の告白　M・ホドルコフスキー（オリガルヒ・石油会社「ユコス」元代表）「ウクライナ侵攻は彼の個人的な動機から始まった」・「性暴力」私は負けなかった　卜田素代香（仮名）「暴行後『証拠が残るからシャワーを』と男が強いてきました」・新連載　外事警察秘録②「日本赤軍との闘い

藤原正彦　美しき論理　古風堂々37

文・藤原正彦（作家・数学者） EUは気候変動対策として、2035年にガソリン車の新車販売を禁止するばかりか、2026年から脱炭素への取組み不十分な国からの輸入品に関税をかけると言明した。排ガスによる健康被害とCO2による地球温暖化を防ぐという美しい論理があるから、どんなルールを作っても許されると思っているらしい。 EV（電気自動車）のみにしようというのだろうが、現在のものは、家庭用電源で10時間充電して300キロくらいしか走らない。距離をのばすのは電池の改良でいずれ可能に

【フル動画】「プーチンがゲームチェンジする『世界のエネルギー経済』」加谷珪一氏オンライン講義

◆ウクライナ侵攻で露わになった“危険な経済ゲーム”文藝春秋digitalは、3月4日（金）19時〜、経済評論家の加谷珪一さんによるオンライン講義「プーチンがゲームチェンジした『世界のエネルギー経済』」を開催しました。《フル動画は本ページの一番下にあります》 2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めました。首都キエフ近郊の空港など複数の箇所で戦闘が確認されており、キエフの北に位置するチェルノブイリ原子力発電所も占拠されました（※2月25日時点）。25日には

中国依存の脱炭素は愚かだ　杉山大志

CO²と独裁国家、どちらが喫緊の脅威なのか？／文・杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）杉山氏脱炭素とはどういうことなのか地球温暖化問題への対策として、いま日本は「脱炭素」に邁進している。だが、これはもはや単なる環境問題を超えて、日本という国家の生存を左右する問題になっている。このまま脱炭素に突き進むならば、中国はますます強くなり、日本は弱くなる。畢竟、日本の自由、民主といった基本的な価値すら危うくなる。 2021年4月、新任のバイデン米大統領は、気候サミ

【フル動画】杉山大志×新谷学（「文藝春秋」編集長）「中国依存の脱炭素は愚かだ」

◆再生可能エネルギーの思わぬ死角文藝春秋digitalは、2月14日（月）19時〜、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹である杉山大志さんと、月刊「文藝春秋」編集長の新谷学によるオンライン対談イベント「中国依存の脱炭素は愚かだ」を開催しました。《動画はこの記事のいちばん下にあります》 2月10日に発売となった「文藝春秋」3月号で、杉山さんは欧米に追随して脱炭素へと邁進する日本に警鐘を鳴らし、そこに知られざる“チャイナリスク”があることを指摘しています。日本の他、先進

リニアはなぜ必要か？　総額10兆円！　国家的プロジェクトの内幕を当事者に聞く　葛西敬之（JR東海名誉会長）、森地茂（元国交省超伝導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員長）、松井孝典（南アルプスを未来につなぐ会理事）

葛西敬之（JR東海名誉会長）×森地茂（元国交省超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員長）×松井孝典（南アルプスを未来につなぐ会理事）（左から）葛西氏、森地氏、松井氏（1）「超電導リニア」を中国から守れ——リニア中央新幹線は、東京（品川）─名古屋間の建設費用が7兆円を超え、大阪まで含めると10兆円規模、21世紀最大のインフラプロジェクトです。本日は、JR東海のトップとして計画の立ち上げから関わってきた葛西さん、政府の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の委員長を務め

原発から逃げた政治　脱炭素の“宗教化”はエネルギー危機を招く　竹内純子

文・竹内純子（国際環境経済研究所理事・主席研究員）竹内氏産業革命以上の「大革命」世界で「脱炭素」の流れが加速しています。11月には、イギリスで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催予定。2015年に採択されたパリ協定に基づき、各国が地球温暖化対策を協議しますが、各国首脳に加え、岸田文雄新首相も出席する見通しと報じられています（10月末現在）。今回はホスト国たる英国がかなり積極的に呼びかけていますが、中国やロシアの首脳は不参加の予定です。菅義偉

日本列島「再エネ」改造論｜小泉進次郎×古川元久×古川禎久

「脱炭素」は日本企業にとって大チャンス。世界を舞台に新ビジネスに挑め。／小泉進次郎（環境大臣）×古川元久（国民民主党国対委員長）×古川禎久（自民党衆議院議員）＜summary＞ ▶︎菅政権で環境政策は進んでいる。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した ▶︎昨年12月に「国・地方脱炭素実現会議」を立ち上げた。国と地方が一体になって脱炭素へのロードマップを作っていく ▶︎自前で電力を作る自治体を次々に生み出す、「脱炭素ドミノ」を起こ

霞が関コンフィデンシャル＜官界インサイドレポート＞

日本を動かすエリートたちの街、東京・霞が関。日々、官公庁を取材する記者たちが官僚の人事情報をどこよりも早くお届けする。 ★次官レースに新展開政府は11月24日の閣議で、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長（昭和60年入省）を林肇官房副長官補（57年、外務省）の後任に起用する人事を決定した。後任のアジア大洋州局長には船越健裕官房審議官（63年）を充てることとなった。船越氏は在米日本大使館一等書記官、官房総務課首席事務官などを経て、内閣官房の国家安全保障局（NSS）内閣審議官、