マガジンのカバー画像

文藝春秋digital

月刊誌『文藝春秋』の特集記事を中心に配信。月額900円。(「文藝春秋digital」は2023年5月末に終了します。今後は、新規登録なら「月あたり450円から」の「文藝春秋 電子… もっと読む
noteで展開する「文藝春秋digital」は2023年5月末に終了します。同じ記事は、新サービス… もっと詳しく
¥900 / 月
運営しているクリエイター

#アメリカ大統領選

文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋 電子版」1年無料プランのご案内】

5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。 これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。 先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋 電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。 「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます

トランプ政権からバイデン政権へ……「分断国家アメリカ」200人の肉声

2カ月、1万キロを走破して、傷だらけの国家に住む人々の本音を聞いて回った。/文・村山祐介(ジャーナリスト) <summary> ▶︎テキサス州から始まった「トランプトレイン」というトランプ支持者たちの草の根運動は、選挙後も週2回開かれている ▶︎バイデンが奪還したラストベルトでは、断絶はいっそう深まっている ▶︎パラレル化が進む社会の一方で、Z世代と呼ばれる若い世代は、分断から距離を置いていた 傷だらけになった超大国 米大統領選で史上最多の8100万票を得た民主党の前副大

それでもトランプが歴史的大統領だった理由|エマニュエル・トッド

トランプ政権が行った“政策転換”が“今後30年の米国”を方向づけるだろう。/文・エマニュエル・トッド(歴史人口学者) <この記事のポイント> ▶︎トランプは敗北したが、トランプ政権の政策転換はおそらく今後30年のアメリカのあり方を方向づける ▶︎今回の大統領選挙の争点は「経済」から「人種問題」にすり替わった。社会の分断はますます深刻化する ▶︎「アメリカ内の再統合」に向かわせる唯一の要素は、中国との対峙だ トランプが今後30年を方向づけた トッド氏 本誌前々号で「それ

新世界地政学 米国衰退論の地政学|船橋洋一

今、世界では何が起きているのか? ジャーナリストの船橋洋一さんが最新の国際情勢を読み解きます。 今年の米国の大統領選挙は、どちらが勝とうとも米国の今後の長期的趨勢を決する歴史的な選挙となるだろう。 米国は、トランプ政権の下で世界からの撤退を始めた。それを突き動かしたのは米国の社会の分断であり、荒廃である。ここから米国はさらなる衰退へと向かうのか、それとも衰退を食い止め踏ん張るか、あるいは再生に向けての反転のきっかけをつかめるかどうか、の分水嶺となる選挙となるに違いない。

反リベラルでトランプ支持…アメリカ大統領選を揺るがした「Qアノン」の正体

アメリカの分裂が生んだ陰謀論者たち。その存在は大統領選挙の後も消えることはない。/文・渡辺靖(慶応義塾大学教授) <この記事のポイント> ●Qアノンとは2017年に確認された陰謀論の信奉者。その特徴は、反民主党、反リベラル、そしてトランプ支持 ●Qアノンはコロナで増殖した。不満、不安、怒りによって生じた心のすきまに陰謀論が入り込んだ ●社会の分断が露呈しつつある日本でも、Qアノン的なものが広まる素地がある フォロワーは300万人を超えたあれは2018年2月のことだったと記

キーワードは「共感力」 民主党バイデンとは何者か

前回、なぜヒラリーは敗れたのか? 今回、バイデンはトランプに勝てるのか? アメリカ政治に精通した3人が2020年の大統領選挙を読み解く。/佐々江賢一郎(日本国際問題研究所理事長兼所長)×三浦瑠麗(国際政治学者)×渡辺靖(慶應義塾大学教授) <この記事のポイント> ●バイデン陣営には「なぜヒラリーが勝てなかったのか」という反省が足りていない ●民主党が「ブラック・ライブズ・マター」運動に深入りすると、経済軽視の罠に陥りかねない ●コロナの問題は、この数カ月間、トランプの方が有

「トランプ再選」がアメリカのために必要な理由

トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。/文・エマニュエル・トッド(歴史人口学者) <この記事のポイント> ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の

アメリカ主導の海洋同盟vs.中国 「新冷戦」勝者の条件

今日、多くの専門家、ジャーナリスト、メディアが論じている「米中対立」は、すでに過去の話だ。現在進行しているのは、アメリカ主導の「海洋同盟と中国との戦い」なのである。中国は敵対姿勢によって「対中包囲網」を自ら構築する愚を犯している――。/文・エドワード・ルトワック(米戦略国際問題研究所上級顧問)、取材・翻訳=奥山真司 ルトワック氏 豪州がリードする「反中国包囲網」 「地政学上の最大の問題は、『米中対立』だ」と、今日、多くの専門家、ジャーナリスト、メディアが論じているが、こう

マティス前国防長官「トランプはアメリカの脅威だ」  辞任後初の声明を全文掲載!

いったん閣内に入った軍人が現役大統領を批判するべきではないと公言してきた、ジェームズ・マティス前国防長官。だが、ついに堪忍袋の緒が切れた。「彼がいなくても、われわれは団結することができる」。マティス氏のこの声明文が全米の「反トランプ」運動を加速させた。その全文をここに掲載する。/訳&解説・横田増生(ジャーナリスト) 堪忍袋の緒が切れたトランプ政権下で2018年まで国防長官を務めたジェームズ・マティス氏(69)が6月3日、「アトランティック」誌に声明文「アメリカは団結すること