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文藝春秋digital

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#経済・金融

文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋 電子版」1年無料プランのご案内】《このキャンペーンは終了しました》

5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。 これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。 先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋 電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。 「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます

「サトウのごはん」をパックご飯の王者にした男の“3倍返しの捲土重来”

社運を賭けて勝負し続けた雪国の「半沢直樹」。/文・樽谷哲也(ノンフィクション作家) <summary> ▶佐藤功は、並みの職人でも商人でもない。ものづくりには誠実だが、向こうっ気が強く、土性っ骨のある山師のような経営者だ ▶1年保存してもカビが生えないレトルト殺菌切り餅の開発に漕ぎ着け、1974年のCMをきっかけに一気に躍進する ▶「サトウのごはん」は、手軽に電子レンジで食品を加熱して食べるという生活習慣の変化を先取りした商品だった パックご飯の王者「サトウのごはん」2月

【楽天・三木谷浩史】マー君、東京五輪、携帯料金……僕が今考えている全てのこと

「世界初の技術」でプラットフォーマーになる——。三木谷浩史(楽天会長兼社長)が脳内で描いている未来とは。/取材・構成=大西康之(ジャーナリスト) <summary> ▶︎実は、田中将大が7年前にヤンキースに移籍する際、「現役バリバリの時に帰ってきてね」と伝えていた ▶︎コロナ禍は、三木谷氏が携帯料金の値下げに踏み切った決断のきっかけのひとつ ▶︎楽天が2023年に人工衛星を使った通信ネットワークの構築を目指している 三木谷氏 しばらくは声援の我慢を 東日本大震災から10

日経平均3万円は通過点か、バブル崩壊の予兆か——米国株はメジャー、日本株はガラパゴス|成毛眞

株価は3万円台を回復。でもそれで喜んでいいのか。/文・成毛眞(元日本マイクロソフト社長) <summary> ▶︎結局、株を買うしかない。だから株価が上がるんだ、というのが、一応の説明にはなっているが、いずれにしろ、これは一過性の現象だと見ている ▶︎どうやって資金をつくるかと考えたときに、20年後が予測できる米国株への投資が有力な選択肢 ▶︎日本株は今後上昇を続けるにはいろいろなネックがあり、さらに個別銘柄となると政治リスクの影響は大きくなる 日経平均3万円は一過性 2

日本電産社長「EVの覇権を狙う」 異色のトップが挑む“売上高10兆円”

自衛隊から日産を経て日本電産の社長に。「永守会長の分身になる使命がある」と語る新トップが描く未来とは。/関潤(日本電産社長兼CEO)聞き手/構成・井上久男(ジャーナリスト) <summary> ▶︎関は日産から日本電産への転職は断るつもりだったが、永守に説得されて入社を決めた ▶︎関は陸上自衛隊に入隊した経験を持つ異色の経営者でもある ▶︎日本電産は、2023年までに平均年収を30%引き上げるつもりだという 関氏 「サステナビリティが最も重要」 実は、日産自動車で副CO

「カメラのキタムラ」“何も買わなくても出られる店”が国内1000店チェーンになれたワケ

ファウンダー名誉会長の北村正志は語る。「捨てる神あれば拾う神ありです」と。/文・樽谷哲也(ノンフィクション作家) <summary> ▶︎カメラキタムラのオフィスはフリーアドレス制。社長でさえ所定のデスクと椅子はない ▶︎北村は渥美俊一が主宰する「ペガサスクラブ」の会員になり、チェーンストアへの挑戦を始めた ▶︎創業者の北村は、君臨すれども統治せずという姿勢を貫いている こんなときだから記念写真を 国内に類例のない稀有(けう)な写真専門店チェーンである。「カメラのキタムラ

「地銀再編」のカギは“農業ビジネス”にある

地銀の真の復活に必要なのは「数合わせ」ではなく金融の規制緩和だ。/文・浪川攻(金融ジャーナリスト) <summary> ▶︎地銀の経費率(利益に対する経費の割合)は60%台が適正だが、直近3年間は業界全体で右肩上がり ▶︎銀行業以外の分野への進出が期待される。農業はその一つだが、農協の存在もあり、現時点での進出は限定的 ▶︎かつては規制をかける側だった金融庁も変わっている。ある地銀トップは「(金融庁は)非常に強い味方だ」とまで語っている 地域銀行は戦々恐々 「将来的には、

三井物産会長に聞く“新しい発想を生むこれからの働き方” 総合商社は「創造商社」へ

もはや総合商社は、「需要と供給をつなぐ」だけでは仕事にならない。/文・飯島彰己(三井物産会長) <summary> ▶︎コロナ禍でデジタライゼーションが急加速したことで、「未来の社会」がぐっと身近に感じられるようになった ▶︎オンラインで効率よく仕事ができるのは、人と人との信頼関係の「貯金」がある人。オンラインだけを続けたら、「貯金」は減る一方だ ▶︎今後の総合商社は、需要と供給をつなぐ仕事から、世界中のどこにもない何かを創造する「創造商社」に進化していく 飯島氏 有意

「脱炭素」こそポスト新自由主義の本命。日本文化がSDGsの本家本元だ

「脱炭素宣言」で、日本はSDGsのフロントランナーになれる。/文・熊谷亮丸(大和総研チーフエコノミスト・内閣官房参与 経済・金融担当) <summary> ▶︎今、各国がこぞって「脱炭素」に取り組むのは「脱炭素宣言」が国際競争の中で非常に強力なカードになるから ▶︎今後、企業はゼロカーボンに対応できていなければ取引先をどんどん失うことになる ▶︎SDGsを定着させたのはヨーロッパ。しかしSDGsに通底する考え方そのものは日本が歴史文化の中で培ってきたもの 熊谷氏 240

“No.1百均”ダイソーの「在庫があるとうれしい」独自の経営哲学

誰もが知る100円ショップブームの先駆け企業を強くしたのは「将来を怖がる力」だった。/文・樽谷哲也(ノンフィクション作家) <summary> ▶︎自らを笑われ者にし、道化を演じ、相手を己の懐に絡めとる人心収攬の術に長けた男。それがダイソー創業者の矢野博丈だ ▶︎雑貨の移動車販売をやっている頃、「これいくら?」と聞いてくる客に「全部100円でええよ!」と答えたことが百均の興りである ▶︎ダイソーは91年に直営店第1号をオープン。消費不況、デフレを追い風にして店舗網を拡大して

丸の内コンフィデンシャル<財界インサイドレポート>

日本の経済の中心地、東京・丸の内。敏腕経済記者たちが“マル秘”財界情報を覆面で執筆する。 ★楽天が試される「売る力」楽天(三木谷浩史会長兼社長)と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR、ヘンリー・クラビス共同CEO)は、11月16日、大手スーパー西友(リオネル・デスクリー社長兼CEO)に85%出資すると発表した。KKRが65%、楽天が20%の株式を取得。西友の親会社は世界最大のスーパーであるウォルマート・インク(ダグ・マクミロンCEO)からKKRに代わる。

「2050年までに温室効果ガスゼロ」は実現できるのか?

脱炭素社会は日本再生のチャンスでもある。/川村隆(日立製作所名誉会長)×小林喜光(三菱ケミカルHD会長)×国谷裕子(キャスター) <この記事のポイント> ▶︎菅首相は2050年までに温室効果ガスゼロ、カーボンニュートラルゼロを打ち出し、「環境後進国」から脱却しようとしている ▶︎ただ、経済活動とのバランスが非常に難しい。コロナで世界中の都市がロックダウンして2020年の削減率がようやく7%に ▶︎環境やデジタル関連株の人気が高い。マーケットは「環境に配慮しろ」とハッキリ言っ

「コープさっぽろ」ビジネスと社会貢献を両立する理想のCSV経営

アメリカのビジネススクールを経て現在、早稲田大学ビジネススクールで教鞭をとる入山章栄(いりやまあきえ)教授。グローバルな経営戦略に精通する経営学者が推薦したのは、地域に根差した生活協同組合のトップだった。 ビジネスと社会課題の解決との両立 入山教授(早稲田大学ビジネススクール) いま経営学の世界では、株主(出資者)だけを見て短期的な利益を追い求める株主資本主義に対し、懐疑的な見方が広がっています。CSR(企業の社会的な責任)や、企業活動を通じて社会課題の解決を目指すCS

中小企業を勝利に導くアトツギベンチャーの伝道師・山野千枝|藤吉雅春

世界40カ国で発行されるビジネス誌フォーブスの日本版「Forbes JAPAN」の編集長藤吉雅春氏は3年前、「アトツギベンチャーの伝道師」と呼ばれる山野千枝さん(51)と出会った。彼女が語ったのは後継者不足に悩む中小企業の「勝ち方」。その後、瞬く間に彼女は全国区になった。/文・藤吉雅春(Forbes JAPAN編集長) 同族企業の世代交代を支援 山野千枝に会うと、キャスター付きの旅行カバンをもつ姿が定番になった。「弾丸ツアーです」と笑う彼女は、もうすぐ47都道府県を制覇する