米軍普天間飛行場（沖縄県）の「代替施設」として、名護市辺野古に建設中の新基地を米軍と自衛隊の共同使用にするという「極秘合意」を、2015年に陸上自衛隊と在日米海兵隊の両トップが結んでいたと沖縄タイムスと共同通信が合同でスクープ。これに関連して、元防衛事務次官の黒江哲郎氏がインタビューで証言したこととは。（文・布施祐仁／ジャーナリスト）

【選んだニュース】鳩山政権で浮上「米軍基地の日米使用」　防衛官僚の証言（5月14日、朝日新聞デジタル）

布施祐仁さん

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　日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県）の全面返還に合意してから、この4月で25年となった。当初は5～7年で返還する計画だったが、いまだに返還の目途は立っていない。

　この問題に関連して、今年1月、重要な事実が明らかになった。普天間飛行場の「代替施設」として名護市辺野古に建設中の新基地を米軍と自衛隊の共同使用にするという「極秘合意」を、2015年に陸上自衛隊と在日米海兵隊の両トップが結んでいたというのである。沖縄の地元紙・沖縄タイムスと共同通信が合同でスクープした。

　普天間所属の米軍が移ってくるだけでなく自衛隊まで配備されるという話に、沖縄県は「まったく聞いていない。認められない」（玉城デニー知事）と反発した。

　これに関連する興味深いインタビュー記事が朝日新聞デジタルに掲載された。元防衛事務次官の黒江哲郎氏が、民主党政権時に辺野古の共同使用計画が浮上したことを証言している。