「ダメ出しをするのがつらいときも」金融庁元検査官が危惧するDXの遅れと“金融機関のITガバナンス”
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「ダメ出しをするのがつらいときも」金融庁元検査官が危惧するDXの遅れと“金融機関のITガバナンス”

コロナ禍で多くの国民が実感した、我が国のデジタル化の遅れ。一律10万円の特定給付金や飲食店への協力金の給付の遅れやトラブル発生の原因はまさにそれに他ならない。私たちは役所の窓口で手書きの書類に記入し、ハンコを押さなければならなかった。

それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に突入したと言える。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている「DX人材」たちがいる。

6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」(集英社インターナショナル)は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメなどDXに取り組む企業まで、彼らの試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカセンターなど、幅広い分野の組織のDXの現状を取材し、その現実に迫っている。

酒井氏にこの国の「DXの実情」について聞いた。

公募しても「民間DX人材」は振り向いてくれない

「デジタル庁、民間人材を募集」、そんな見出しがメディアを駆け巡った2020年の末、金融庁も人知れずDX人材公募の準備を進めていた。経済産業省、農林水産省に続き、金融庁にもようやく人材採用の予算が下りたのだ。しかし、これまで通り金融庁のウェブサイトで公募しても民間のDX人材は振り向いてくれない。少しでもターゲット層の関心を集められるよう、即戦力人材に人気の転職サイトも使った。

だが、一般的に金融庁は金融機関を厳しく監督・監視するところ、もしくはTBSドラマ『半沢直樹』の黒崎検査官のイメージではないだろうか。それは金融庁のほんの一面でしかない。金融庁とは何をするところで、どのようなDXを進めていこうとしているのか、金融庁総合政策局の稲田拓司に話を聞いた。

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金融庁総合政策局の稲田拓司氏 ©酒井真弓

金融庁の役目は、トラブルを起こした金融機関の責任を追及することではない。そこから再発防止のヒントを摑み、広く他の金融機関にも周知することだ。金融機関の合併や大規模なシステムの統廃合、また、暗号資産交換業者やデジタルバンクといった新たなジャンルの金融機関が営業を開始する際にも、システム設計やサイバーセキュリティ対策、窓口業務の教育に至るまで徹底的に不備を洗い出す。金融庁が蓄積してきた古今東西さまざまな金融機関の失敗の歴史が、ほころびを見つけ出すための材料となっている。

現在は金融庁の情報システム部門を担う稲田も、以前は検査官だった。「実際の検査で も、パソコンやハードディスクなどを押収するケースがあります。デジタルフォレンジック(デジタル鑑識)と言って、中のデータを保全した上で解析したり、消されたデータを復元するということもやっています。これによって、経営陣が社員に対して不正行為を働きかける指示を出した証拠を炙り出したこともあります」

「正直、ダメ出しをするのがつらいときもあります」、そう稲田は語る。「ときには金融機関の取り組みに、『これは危ない』とブレーキをかけなきゃいけない。早い段階でリスクに気づければいいのですが、最後の最後になって発覚するケースもある。そうなると『カットオーバー(新システムを稼動させること)の延期を検討』といった話をしなければならないこともあります。延期すれば、金融機関の経費負担は何十億円も増える可能性がある。でも、リスクをそのままにして突っ走ることで最終的に被害を受けるのは顧客、国民の皆さんです」

顧客の信頼が損なわれれば、金融サービスは成立しない。システムを含む金融機関の顧客保護態勢をモニタリングし、正し続けることで、金融機関の信頼獲得を影で支えるのが金融庁の重要な役割だ。

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オンラインで対応可能な手続きはわずか「9%」

金融庁は、「金融DX」を掲げ、金融機関等との行政手続きの完全電子化を進めている。現在、金融庁が管轄する1767の手続きの種類のうち、オンラインで対応可能なのは160、わずか約9%にとどまる。一方、2020年に受け付けた約130万件の申請のうち、オンラインでの申請は約110万件、約85%にも上る。金融庁に用がある人々は、着実にオンラインに移行しているということだ。

稲田は、「金融庁はデジタル化に後れを取っている」と語る。前例踏襲で旧態依然としたシステム運用を続けてきた金融庁は、デジタル化の前に、まずは業務改革(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)が必要だという。

国際会議に出席している幹部職員からも、「金融庁はシステムの自由度が低い」と指摘されたことがある。国によって状況が全く違うため一概に遅れているとは言えないが、単純に横並びで比較すると、金融庁は業務もシステムも後れているように映るという。

見直すべき業務には、どのようなものがあるのだろうか。例えば、金融機関には金融庁が求める報告書や届け出を提出する義務があるが、同じ内容のものを他の規制当局や自主規制団体にも出さないといけないことがあるという。一つ作ってそれぞれに送るならまだ楽だが、現状は、フォーマットがバラバラで使い回しができない。

「これを一本化して、ワンストップにできるようにしてほしいという提言が寄せられています。こういった意見を真摯に受け止め、関係機関と協力しながら改善を続け、金融機関がより生産性の高い業務に注力できるようになればと考えています」

もはや人間の力だけではモニタリングしきれない

金融取引や金融サービスの高度化も、DX人材の必要性に拍車を掛けている。進化が著しく、もはや人間の力だけではモニタリングしきれないのだと稲田は言う。「例えば、証券取引には高頻度取引や高速取引と呼ばれるものがあり、ミリ秒単位のスピードで取引されます。そんな処理の中で相場操縦をされると、不正をすぐに見抜けなかったりするわけです。しかし、どんな時代になったとしても、公正な取引市場を維持していくのが金融庁の使命です。取引の仕組みが高度化すると同時に、それをモニタリングするわれわれも高度化していく必要があります」

悪意ある人々は、高度化した仕組みを巧みに利用する。そんな中「Excelで不正な取引を再現してみよう」なんてやってはいられない。この先は、AI、スーパーコンピューターあるいは量子コンピューターの運用といったように、これまで金融庁がやってこなかった方法で、悪意に対抗していく必要が出てくるだろう。

「正直言って私もそろそろ隠居を考える歳ですが、毎日が勉強です」と稲田は笑う。新しい技術や世の中のトレンドを理解し、可能な限りそれを使いこなしていく必要があるという。稲田自身、国内外のITトレンドやサイバー攻撃の手口には常にアンテナを張り、スマホに通知が届くよう設定している。外の専門家との情報交換も繰り返し行い、コロナ禍以前は、頻繁に全国の金融機関を回ってサイバーセキュリティの勉強会を行っていた。

金融庁には、金融機関のITガバナンスをモニタリングする役割もある。これは、金融機関の経営陣が、きちんとIT戦略に関与し、実際にコントロールできているのかを見極めて、できていなければ意識改革を促すものだ。指摘する金融庁自身がトレンドを追うことを怠れば、巡り巡って金融機関のレベル低下にもつながるだろう。

「いつまで続けるのか、恥ずかしい」

金融庁もコロナ禍への対応によって業務のデジタル化が進んだ。もともと東京オリンピック・パラリンピック期間中の出勤抑制に備えてテレワークの仕組みは構築していたが、モビリティに優れた軽量PCの配布や、複数のオンライン会議システム、ビジネスチャットツールの活用が進み、非対面でのモニタリングも可能になりつつある。

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©istock.com

また、政府が廃止を宣言した日本独自の脆弱なセキュリティ対策「PPAP(パスワード付きzipファイルの運用)」は、金融庁も2021年1月をもって運用を停止した。「一部金融機関や、海外とのやりとりを担う国際部門から『いつまでPPAPを続けるのか、恥ずかしい』と言われ続けてきました。解消できてよかった」と、稲田は胸をなでおろす。だが、長く続いた作法をすぐには変えられないのか、未だにPPAPを続ける職員を見かけることもあるらしい。現在はそれを見つける度に改善命令を出しているとのことだ。

IT技術の発達で、従来のルール通りでなくても安全性が確保できるようになった。むしろ利便性を置き去りにして古いルールを頑なに守り続けようとすることが、危険な回避策やシャドーIT(企業や組織の管理者の認知外で社員らが使うITデバイスなどのこと)を生み、脆弱性に繫がることもある。よくある「拡張子を『zi_』から『zip』に変更して開封してください」といったものはその最たる例だ。

ツールは入れたら終わりではなく、使い勝手や生産性を継続してモニタリングし、改善していくといったサービスマネジメントの視点が必要だ。金融庁は今、DXのスタートラインに立ったばかりだ。まずは、民間の新しい視点を取り入れ、時代に合った最適なシステムを構築することで、金融庁自身、そして金融業界全体の業務改革を推進していく。

デジタル庁と各省庁、双方で人材採用すべき?

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酒井真弓氏©文藝春秋

さて、金融庁のDX人材公募が報じられると、SNSには「デジタル庁を新設しながら各省庁でも同様の人材を採用するべきか」といった議論が散見された。DX人材はデジタル庁に集約し、省庁横断的に活動していくほうがいいということだろうか。筆者は、デジタル庁にいくらよい人材が集まったとしても、各省庁の中にDX人材がいなければ、結局、デジタル庁と各省庁が受発注の関係になるだけで改革は見込めないと思う。

 デジタル庁は定員393人(新規増員160、他府省からの振替233)、非常勤職員と合わせて500人程度を集める。各省庁からデジタル庁に出向し、デジタルに揉まれて戻っていくという流れを作ると同時に、各省庁もDX人材を採用・育成し続け、それぞれの領域でDXを進めていく。

■酒井真弓
1985年、福島県生まれ。ノンフィクションライター。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア(株)で情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。

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