岸田文雄「デジタル田園都市国家構想」がこの国を脆弱にする|「『総理の器』とは何か 岸田ビジョンを斬る!――先崎彰容の令和逍遥 Vol.1」講義録
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岸田文雄「デジタル田園都市国家構想」がこの国を脆弱にする|「『総理の器』とは何か 岸田ビジョンを斬る!――先崎彰容の令和逍遥 Vol.1」講義録

10月8日、批評家・日本近代思想史研究者の先崎彰容さんによる文藝春秋digitalウェビナー「『総理の器』とは何か――岸田ビジョンを斬る!|先崎彰容の令和逍遥 Vol.1」が開催されました。岸田文雄首相の就任会見で示された「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」といった“岸田ビジョン”、その本質とは何か。中間層の底上げ、東京一極集中の是正、「聞く」リーダー像……新総理の打ち出す未来に光はあるのか。「総理の器」を問うた講義録をテキスト形式で公開致します。

先崎彰容 皆様、こんばんは。この講義を見てくださっている皆さんは、一連の自民党の総裁選から岸田内閣の誕生まで、どんな印象をお持ちだったでしょうか。まず、岸田首相の評価の前に、自己紹介も兼ねて私がどんな立場の人間なのかということもお話ししながら始めたいと思っています。

◆導入

最初に、「政治不信と投票率」についてです。現在、日本の国政選挙は投票率が5割前後で停滞している。つまり、2人に1人はそもそも政治に対して興味がない。どうしたら政治に興味を持ってもらえるか、言論人は腐心しているわけですが、そう考えたとき、今回の自民党の総裁選ほど競馬レースのように耳目を集めることは近年、あまりなかったのではないでしょうか。私は競馬のレースのようと思いましたが、自民党で一番右派寄りから中道、そしてかなりリベラルな路線までという4頭立てになっていた。さらにそこに石破や二階、安倍は誰を推しているといった情報も飛び交って騒がれたという意味では、私はこれまでになく政治に興味が喚起された総裁選だったと感じています。

加えて、今回の総裁選では10万円を給付するなどの身近な政策論議だけでなく、安保の問題や、中国・台湾のTPP加入申請にどう対応すべきか、という私たちの日々の生活から遠い外交などの大きなテーマが論点として取り上げられていたのはよいことだと思います。これがまず、私の総裁選のプロセスへの簡単な振り返りです。

総裁選の結果、新総裁、そして新首相となったのが岸田文雄さんです。彼の書いた『岸田ビジョン』を例にとりながら、今日は令和・日本の国家デザインについて考えていきたいと思っています。

◆「新しい資本主義」――「分断」から「協調」へ

『岸田ビジョン』という本なんですけれども、読んでいると、引っかかりがたくさんあるんです。引っかかりというのは、こちら側に面白い発想を浮かび上がらせてくれる、そういったものがとても多い。皆さんは、おそらく岸田さんが4人の総裁候補のうちの1人としておしゃべりしているのをテレビとかで短い時間でも見たと思うんですけれども、そのときに一丁目一番地で出てきた言葉が「新しい資本主義」という話なんです。じゃあ何が「新しい」のか。

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岸田文雄首相 ©文藝春秋

◆新自由主義を是正する

彼ははっきりとこう言ったわけです。「小泉内閣以来の新自由主義を転換するんだ」と。これが何を意味しているのかという基本的な考え方を復習することは、実は菅内閣とは何だったのかという、後にお話しすることともかかわりがあります。
 
まず、日本の社会の基本的な骨格を考えるときには、80年代と90年代以降というのを分けて考えたほうがいい。80年代は俗に言われるようにバブル経済というふうに呼ばれていた時代なんですけれども、その頃は非常に日本は豊かさを享受していたわけです。しかし、90年代に入ると、世界的にも日本の国内的にもさまざまな変化が起きてくる。例えば外に目を向けると、冷戦構造の崩壊が起きる。国内においては、いわゆる55年体制というものが終わる。そして、何より大事なことは、経済政策において、90年代以降の日本というのは新自由主義的な政策を取ってきたんだということです。

では「新自由主義政策って何だ?」といったら、一言で言うと、規制を緩和する。つまり、ルールを撤廃し、自由な競争を行わせるんだというのが基本です。皆さんにとって身近なところでいうと、例えば駅前のロータリーにものすごい数のタクシーが増えたということに気づかれた方がいらっしゃるんじゃないでしょうか。それから、バスの業界においても規制緩和が起きまして、夜行バスの新規参入も増えた。

競争が起きるということは、われわれサービスを受ける側にとっては、より安くてよいサービスを受けられるからいいわけです。さらに言うと、競争というところからは新しい発想が出てくる。新しい発想には新しい市場ができるわけですから、すなわち、新たな雇用が生まれる。こういうかたちで、日本の社会をイノベーティブにする、これが新自由主義の原則的な発想です。

ただ、私は、この発想に疑問を持っています。結果的に90年代以降、そして小泉内閣のできた2000年代では、このような経済政策を積極的に取っていくことにより、格差が生まれやすい社会になった。しばしば言われていることですが非正規雇用者の数が、1000万人以下だったものが、今は2000万人を超える勢いで増えていっている。人々が激しく競争をして、負けた人たちは下に下がっていく一方、一部の勝ち組が出てくる。この不安定な社会を生み出したのが、小泉改革なわけです。

それを是正していくんだよ、ということを一丁目一番地で掲げたというのが、岸田内閣のまず言わんとしたことで、この流れは「トリクルダウンから分配型へ」といえるでしょう。トリクルダウンというのは何を意味するかというと、シャンパンタワーがあったとしたら、一番上にシャンパンを注ぐと、下のほうにどんどんシャンパンが行きますよね。あれと同じで、大企業に利潤が入ってくると、株価が上がったりすることによって、下のほうの孫請け、中小企業のほうにも恩恵が広がっていく。こういうかたちで社会全体をよくしようというのが基本的なトリクルダウンという考え方。だとしたら、そうじゃなくて、中間層に直接働きかけようというのが、今回の岸田内閣のやろうとしていることです。これについては、後に私なりの評価を述べます。

「岸田ビジョン」2番目の特徴ですが、教育と人材育成が大事なんだと言うわけです。そして、教育の業界にもデジタルをどんどん導入しなければいけない。それともう一つ、リカレント教育という言葉を使っていました。

このリカレント教育というのは、「リ」というのはリサイクルの「リ」なんです。要するに、40代の人間が新たな知識を身につけることで、今までやっていた業界から、いきなり全然違う業界に業種転換する。大工さんだった人が全然違う仕事に就く、そういう雇用の流動性をもたらすためにもリカレント教育が必要だということを言っているんですね。

◆「集中」から「分散」、「分断」から「協調」

そして3つ目のキーワードが、「集中から分散へ」です。実は『岸田ビジョン』について私が一番ポイントだと思っているのは、ここなんです。分散するということは東京一極集中から分散なので、地方への注目というのが非常に大きなポイントになる。デジタルによって、地方を分散しつつ、どうつなげていくのかということが柱になっていると思います。

それからもう一つ、「分断から協調へ」ということも彼はしきりに言っています。この協調というのは、「外交」と「国内」の2つに分けて考えたほうがよい。国内においては、先ほど言ったように、小泉内閣以来の格差社会を是正する。つまり中間層にみんなを寄せていくんだということです。それから外交においては、トランプ外交のような一国中心主義ではなくて、国際協調するんだと。その意味で協調という言葉を主張しているんだと思います。

次に見ていきたいのは、『岸田ビジョン』の中の一節です。読んでみますね。

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岸田文雄著『岸田ビジョン』講談社、2020年

「いま政治家に求められている大きな課題は、コロナウイルスとの戦いで明らかになった、日本社会の抱える脆弱性を克服しつつ、アフターコロナの時代の日本のあり方を構想することです。コロナショックでは、多数の社会システム上の目詰まりが指摘されました。デジタル化の遅れ、特に官におけるデジタル化の遅れ、 10 万円給付をめぐる混乱、雇用調整助成金支給の遅れなど、 例を挙げたらキリがありません…時代は明らかに『集中』ではなく、『分散』を要請しているのです」

気になるのは、まず2行目の「脆弱性」という言葉です。それから次に、3行目の「目詰まり」という言葉。この辺を読むと、私はビビビビッと反応する。それからもう一つは、デジタル化の遅れと10万円給付という、「10万円給付」のところですね。

まず、一番分かりやすい「10万円給付」の話からしていきたいと思います。『岸田ビジョン』では、「10万円給付の遅れはデジタル化が遅れたからだ」という、これだけしか書いてない。「だからデジタル化を推進するんだ」と。ところが、思想史の研究者の私からするとそれでは不十分で、ここには日本人の戦後全体を規定してきたマインドの問題があるんだよと言いたい。

まとめると、ポイントは2つあります。1つは、10万円がなぜ早く給付できなかったのか。それはデジタル化の遅れです、と『岸田ビジョン』はいう。じゃあ、なぜデジタル化は遅れていたのか? それは、日本人がデジタルを使うのが遅れていて下手くそだから、興味関心がなかったからだ、という理由ではないと思います。

日本社会にあるマインドの問題として見た場合は、違う答えになる。分かりやすい具体例として、1人10万円をもらえると、子ども3人が居る母子家庭があったとするなら、そこには40万円が入ってくるわけです。これがもしデジタル化等が進んでいて、速やかに、例えば2日で支給された場合と、今回の日本のように1カ月2カ月というように遅れたかたちで支給された場合、一体、何がトレードオフになっているのか?

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国会議事堂 ©iStock.com

◆戦後日本と、2つの「自由」

ここには、日本人の戦後の自由というものをめぐる考え方の大きな差がある。どういうことかというと、戦後一貫して、私権制限、私の権利を制限するようなことは国家権力はやってはならないものだという基本的な考え方がこの国にはあります。そこには私たちが自由を求めている、という前提がある。しかしながら、この自由というものは私の意見では「平常時の自由」なんです。そして、この自由を謳歌する権利は、私たちの秘密を国家に明かさないということを意味しているので、結果、コロナ禍のような非常時の際には、2カ月3カ月という給付金の遅配が起きてしまったわけです。

私が言いたいことは、自由の種類には2種類あるんだということです。1つ目の自由というのは、平常時において私たちが何でも権利を侵されたくないという自由です。しかし、それを押し通した結果、今回のコロナ禍で何が生じたでしょうか。さっき言った母子家庭の4人家族が、2日後にお金を40万円受け取れるという権利を私たちは見過ごしてきたわけですね。ということは、平常時の自由を僕たちが後生大事にした結果、最も非常事態に陥った時の最も弱い人たちは、見捨てられるとまでは言わないけれども、救いの手を速やかに差し伸べられるということができないということを私たちは暗に認めてきたということです。

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