「最後の本命候補」が辞任

モータ大手、日本電産（本社・京都市）は、EV（電気自動車）時代をリードする企業として、世界から注目されている。創業者の永守重信会長（78）は強力なリーダーシップを発揮し、「いずれ世界中の自動車の中に日本電産のモータが入る。“自動車業界のインテル”を目指す」と公言。たとえ1円の備品でも稟議書をまわす「1円稟議」などユニークなシステムを取り入れ、好業績を上げ続けてきた。さらに「売上高10兆円」「時価総額世界トップ10入り」の目標を掲げるなど、いま最も野心的な日本企業のひとつと言っていい。

だが今、社を揺るがす異変が起きている。

9月2日、同社の関潤社長（61）が辞任することが発表された。もともと関氏は日産でナンバー3の副COO（最高執行責任者）だったが、2020年4月、三顧の礼で日本電産に社長として迎え入れられた。「こいつでダメなら他はいない」「人格と能力の両方が兼ね備えられている」と、永守氏は関氏を絶賛していた。しかし、わずか2年半で事実上解任されたのだ。

関氏辞任のリリースにはその理由として「業績悪化の責任をとるため」と書かれていたが、「当初案では『一身上の都合』だったのを、『業績悪化の責任をとるため』に変更された。関さんを悪者にして追い出すのが永守さんの狙いだった」（日本電産関係者）という。

永守氏はこの10年間、後継者選びで失敗を続けてきた。自動車部品大手カルソニックカンセイ（現マレリ）元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏らを後継候補として迎えたが、いずれも長続きしなかった。

「最後の本命候補」と言われ、人望が厚かった関氏が辞任したことで、組織内に動揺も広がる。ある社員は「関社長体制となって、自分らしく働けると期待していたのに残念」と語った。子会社の社長は「関さんが辞めるなら私も辞める」とまで言った。実際、関氏の辞任と前後して、多くの幹部社員が退社した。永守氏が「子分」と呼ぶ存在として知られてきた西村秀樹常務執行役員でさえ、部下たちに「会長のようなやり方はできないし、したくない」と言い残し、6月末に辞任した。

9月30日付では、専務執行役員・最高管理統括責任者の任にあった吉田真也氏が退任。吉田氏は三菱商事で経営企画担当の常務執行役員だったが、関氏の後任含みで今年2月1日に日本電産入りしたばかりだった。また、シャープ出身で執行役員・中央モータ基礎技術研究所長だった中山純一郎氏、生え抜きでモータ生産のプロと言われた丹保邦康執行役員・小型モータ事業本部副本部長も9月30日付で退社した。

日本電産の内部で今、何が起きているのか？——

「後継者難企業」とみなされる

会社の異変は、決算にあらわれる。それは不変の法則だ。まずは直近の決算のシーンから見てみよう。

10月24日午後5時。日本電産がオンラインで2022年4〜9月期の決算を発表した。永守会長、9月2日に辞任した関氏に代わって社長に就任したばかりの小部博志社長らが並んだ。

肝心の業績については、売上高が24％増の1兆1307億円、営業利益が8％増の963億円、純利益が30％増の866億円となり、いずれも過去最高を更新した。しかし、「本業で稼ぐ力」である営業利益率でみると、永守氏が最低限の目標として掲げる10％には到達せず、8.5％。しかも前年同期から1.3ポイント落ちている。事業領域ごとの収益状況を見ても、主力の精密小型、車載、家電・商業・産業向けの3つのモータ事業はすべて営業利益が前年同期を割っている。端的にいえば、今の日本電産は円安効果で何とか増収増益を維持しているものの、かつてのように本業に勢いがなく、伸び悩んでいるのだ。

投資家もそれを見抜いていて、株高で知られた日本電産株はこの1年で4割近く下落した。昨年までは時価総額トップ10圏内に入っていたが、いまや30位（10月24日時点）に沈む。

株価低迷の理由は、営業利益率の低下だけではない。機関投資家が、日本電産を後継者難企業とみなしつつあることも大きく影響している。機関投資家は、カリスマ的な経営者が裸一貫で築き上げてきた企業において事業がどのように継承されていくかを注目している。その経営者が引退した途端に業績が傾いてしまうことが往々にしてあるからだ。

永守氏は舌鋒鋭い発言をすることで有名だが、この日は鳴りを潜めていた。ある社員によると、「この約1年間、役員を2時間近く立たせたまま怒鳴り続けることも多く、会長の部屋からはよく怒声が聞こえてきた。だが、最近はあまり怒らなくなった。とくにこの1カ月で会長が急におとなしくなった」という。

　だがその陰で、社内の軋みの音は激しくなっているのである。

「子分」を車載事業に送り込む

日本電産のある幹部が「異変」に気づき始めたのが、2021年10月末に発表された幹部人事だった。

11月1日付役員人事で、精密小型モータ事業本部（現小型モータ事業本部）に在籍する西村秀樹常務執行役員が、畑違いの車載事業本部の第2車載事業部長に送り込まれたのだ。西村氏は、中途入社が多い同社の役員の中では珍しく生え抜きで、前述したように永守氏が「子分」と呼ぶ存在として知られていた。

日本電産の精密小型モータ事業本部は、パソコンのハードディスクを駆動させるモータを主力製品とし、世界シェア80％を有する。車載事業本部は、今後普及が見込まれるEVの動力源のモータと、それを制御するソフトウエア、動力を伝える減速機（ギア）を一体化した「トラクションモータシステム（イーアクスル）」を主力製品に位置づけようとしている。この車載事業の成長が、永守氏が掲げる「2030年に売上高10兆円」の野望を達成するためのカギとなる。

21年6月22日の株主総会後の役員人事で、すでにCEO（最高経営責任者）は永守氏から関氏に交代し、執行の責任はすべて関氏が担う体制になっていた。それにもかかわらず、永守氏の「子分」が車載事業に送り込まれたのだ。「コロナ禍の影響を受けて伸び悩んでいた車載事業の状況に我慢できなくなった永守氏が、自らテコ入れに動いたのでは」と社内では見られた。

一斉メールで“公開処刑”

その異変の根源が、じつは永守氏と関氏の「衝突」にあることが明るみに出たのは、同年11月27日だった。永守氏が車載事業本部の幹部社員に次のような一斉メールを発信したのだ。

「車載事業本部は日本電産ポリシーも創業者イズムも感じられない『ゆでガエル』集団になっている。社内最悪の事業だ。誰かを外部から呼んで来て私の後継者にしようという思いそのものが甘かった。3Tレベルで、そこそこ出来てきた人材では日本電産のような3K企業は経営できないことを今回も思い知った」

3Tとは「低収益、低成長、低株価」、3Kとはその逆の「高収益、高成長、高株価」のことを指す。

このメールを受け取った社員は、「永守会長のいう『3Tレベル』とは明らかに日産のことであり、要は、永守会長は『日産から関社長を採ったけれど、私の間違いだった』と言いたかったのだろうと思いました」と語る。

翌28日にも永守氏から幹部社員への一斉メールが発信され、「新社長になってから事業計画未達が当たり前の経営が続き、日本電産の業績はどんどん悪化していった。これは経営力の低い人物に経営を任せようとしたことが原因であり、重大な判断ミスだったと反省する毎日である」などと書かれていた。

そして、部下にもこのメールを配信（転送）することを指示したうえで、「休むなどもってのほかであり、3K企業のやることではない。全員出勤してやるべきことはいっぱいある。業務改善や新製品開発に総力を挙げよ。怠け者の集団から早期脱却がなければこの組織は崩壊に向かうと考えるべきだ」と檄を飛ばした。

このメールが発信された頃、関氏はメキシコ出張中で、そのまま欧州に向かい、12月下旬まで帰国しなかった。年末に一時帰国したが、正月明け再び欧米に出張し、22年3月初旬まで日本に戻れなかった。

ある日本電産幹部は「関社長は永守会長から『車載事業の立て直しを現地で指揮してこい』と命じられ、3カ月近くほとんど日本に戻れず、全体を見るCEOの仕事はやらせてもらえなかった」と説明する。

永守氏と関氏の対立の原因は何だったのか？

「『業績を回復させるために、賃金やボーナスをカットし、下請けに値引き要請しろ』と指示した永守氏に対し、『売上高10兆円達成に向けてこれから厳しい山を何度も乗り越えなければならない局面が想定される中で、社員や下請けの理解と協力は不可欠である。いま社員や取引先に借りを作るべきではない』と関氏が反論したことに会長が激怒したと言われています」（前出・幹部）

独裁的な経営者は往々にして反論を嫌い、徹底したイエスマンで周囲を固める傾向にある。永守氏もその例に漏れず、理路整然と反論した関氏に激怒したという。

そして関氏を海外に追いやっている間に「永守会長は関氏の後任をまたもや外部に求め始めた」（日本電産役員）のである。白羽の矢が立ったのが、三菱商事の常務執行役員（経営企画担当）だった吉田真也氏である。今年2月1日付で、後任の社長含みで密かに吉田氏を顧問として入社させた。

永守氏は外部から後継候補を招聘しては失敗してきたため、一斉メールの頃から、「関さんも長くはない」と言った声がすでに出始めていた。こうした中、「3月末で『体調不良』を理由に関氏が辞任する流れが強まった」（同前）という。

永守氏側近さえ関氏慰留に動いた

しかし、ここで永守氏にいくつかの誤算が生じた。

最初の誤算は、永守氏の一斉メールが外部に流出し、米通信社ブルームバーグが「永守会長が関社長に失望感」とのタイトルで二人の関係にひびが入ったことを示唆する記事を配信したことだ。しかも配信日は22年1〜3月期決算発表前日の1月25日だった。