【75-生活】世界に逆行「農薬大国」日本の現実|奥野修司
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【75-生活】世界に逆行「農薬大国」日本の現実|奥野修司

文・奥野修司(ジャーナリスト)

日本は農薬の大量使用国

かつて“中国猛毒食品”について取材したことがある。実際、中国の現場では大量の重金属に汚染された畑で栽培されていたりと驚きの連続だったが、実はその頃から、国産食材も危ないと言われていた。それを改めて確認したのが、2018年に出た北海道大学の池中良徳准教授らによる論文である。日本人なら毎日のように飲んでいるお茶から、農薬が検出されたと書かれていたのだ。それも、スーパーで購入した茶葉39検体の全てから出ただけではない。量は少ないが、ペットボトルのお茶からも全て検出されたという。とても信じられなかった。もっとも、数値は国が設定した残留基準値内だから違反ではない。「だったら安全でしょ?」と思うかもしれないが、そうとも言えないから問題なのである。

いったい日本はどれほど農薬を使っているのだろうか。そこで、単位面積当たりの農薬使用量をOECD加盟国で調べたところ、なんと日本は、韓国と並んで大量使用国であることがわかった。もっとも、実質トップはOECDに加盟していない中国だが、数値に大きな差があるわけではない。

農薬が本格的に使われるようになったのは戦後だ。最初はDDTなど有機塩素系だったが、1960年代に入ってその毒性が明らかになると、入れ替わるようにして有機リン系殺虫剤が登場した。ところが、子供の脳に影響を与えることがわかり、EUなどは早々にその多くを禁止したが、なぜか日本では今も大量に使われている。そして90年代に登場したのが、昆虫に強い神経毒性を持つネオニコチノイド系農薬(以下、ネオニコ)である。ネオニコが使われると世界各地でミツバチが群れごと消えて問題になったが、やがて人間の脳にも影響して神経伝達を攪乱する神経毒性があることが分かり、使用を禁止する国が相次いだ。が、これも日本は禁止するどころか、さらに残留基準値を緩和して使いやすいようにしている。

残留基準値は安全ではない

なぜ世界に逆行して農薬の使用を増やそうとするのだろうか。理由はいくつか考えられる。まず消費者が、虫食い痕やキズのない野菜を求めるため、農家もそれに合わせて農薬を使うからだ。さらに政府が経済を優先するせいか、残留基準値を緩めても厳しくすることがないためである。アメリカに言われるまま基準値を変えるのもそのせいだろう。それに対して、「国産だから安全」を鵜呑みにした国民が、おかしいと声を上げないことが最大の理由だ。文句を言わないから、政府も安易に基準値を引き上げるのである。

農薬には様々な種類があり、出荷量を調べると(土壌消毒剤を除いて)殺虫剤より除草剤が多く、グリホサートが全体の6割超を占める。これは、除草剤「ラウンドアップ」の主成分で、あらゆる植物を枯らしてしまうことから、農家が「枯葉剤」と呼んでいるものだ。実際、この農薬を開発したのは、かつてベトナム戦争で枯葉剤の製造に関わったモンサント(現在は買収されてドイツのバイエル傘下)である。

ちなみに、最近の研究から、製剤のラウンドアップの毒性は、その主成分であるグリホサートより100倍も強いと分かってきたが、なぜか安全性試験ではグリホサート単独の毒性しか調べていない。そのデータで残留基準値が決められているのだ。私たちの口に入るのはラウンドアップだから、毒性が100倍も変わるなら、基準値は必ずしも安全とはいえないだろう。

ラウンドアップは、これまでの農薬の害と同じで発がん性が大きな問題になっている。例えば、アメリカ人が摂取する量から換算したラウンドアップをラットの一生に相当する2年間与え続けると、オスは肝臓や腎臓に、メスは乳腺に大きな腫瘍が早期にできたというフランスのセラリーニ教授の実験もそうだ。2015年には、WHOの外部研究機関である国際がん研究機関(IARC)も、グリホサートの発がん性リスクを、5段階のうちの2番目に高いグループに分類したが、欧州食品安全機関(EFSA)や米国環境保護庁(EPA)は否定して混乱が続いていた。しかし、17年にカリフォルニア州が発がん性物質に加えたことで流れが変わった。これを契機に、製造会社のモンサントが訴えられる事例が相次ぎ、18年には、なんと約320億円もの賠償金の支払いを命じられ、その後もドミノ倒しのように敗訴したのだ。

この裁判が注目されたのは、モンサントの膨大な内部機密文書が法廷に出されたことでだろう。のちに機密解除されたそれらの文書は、「モンサント・ペーパー」として公開されたが、そこにはラウンドアップががんを引き起こす可能性があることを、モンサントが早くから知っていたことなど、驚くようなことが暴露されていた。

グリホサートの発がん性が広く知られるにつれ、この除草剤を禁止もしくは規制する国が増えていくが、日本はこの流れとは逆に残留基準値を大幅に緩和している。例えば2017年、今や主食にも等しい小麦を、5ppmから30ppmと6倍に緩め、ライ麦やソバは0.2ppmから30ppmと150倍も緩めたのもそうだ。ちなみにソバは中国産が多いと思われているが、実は18年度で輸入全体の約17%がアメリカ産である。

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