2005年にグローバルでサービスを開始したYouTubeだが、現在では世界中で投稿される動画の量は毎分あたり500時間を超える巨大プラットフォームへと成長している。昨今では大物芸能人の参入が相次ぎ、さらにコロナ禍による外出自粛という「追い風」もあったため、日本における月間ユーザー数は過去最高の6500万人を記録した。

一方で、ヘイトスピーチや誹謗中傷を含む動画、あるいは違法動画が社会問題化することも少なくない。去る8月7日には246万人ものフォロワーを持ち、作家やYouTuberとして活動する「メンタリスト」のDaiGo（ダイゴ）が、ライブ配信でホームレスや生活保護受給者の生命を軽視する発言を行ったことも記憶に新しい。かねてより、注目を集めて動画の再生数を伸ばすために過激な投稿を行う「迷惑系YouTuber」の存在は問題視されており、刑事事件として逮捕に至るケースも増えてきた。

世界を股にかけた巨大プラットフォームが日本社会に与えた「光」と「影」について、YouTubeの“日本トップ”である仲條亮子氏に聞いた。

インタビューに応じるYouTube日本トップ仲條亮子氏

 「月間20億人」の巨大プラットフォーム、その功罪

――今年でYouTubeはサービス開始から16年目です。かつてはミュージックビデオや若年層向けの動画コンテンツの印象もありましたが、利用者数は伸び続け、日本では月間6500万人を超えました。

仲條　YouTubeでは現在、世界中で毎月のログインユーザーが20億人以上いて、1日あたりの総視聴時間は10億時間を超えています。ひとえに視聴者の方や動画を投稿してくれているクリエイターやアーティストの方々のおかげだと思っています。

《仲條亮子氏はテレビ局などを経て、2013年にGoogle日本法人執行役員。2017年よりYouTube日本代表に就任》

――やはり、コロナ禍で自宅で過ごす時間が世界的に増えたことが大きいですか？

仲條　ここ数年で、動画配信サービスを利用する方が全体的に増えたことは間違いないと思います。昨年来、伸びたジャンルはいくつかあるのですが、ひとつは「学び」「教育」のジャンルです。その他にも、皆さんが外出自粛をする中で日常的に悩んでおられることだと思いますが、運動不足解消のために自宅で身体を動かすための「ワークアウト」動画も人気です。

また、これまでYouTubeに馴染みのなかった高齢層がサービスに触れる機会にも繋がっています。高知市で開発された高齢者向けの介護予防運動の動画「いきいき百歳体操」をYouTubeを通じて配信するという自治体も出てきています。NHKの「みんなで筋肉体操」（編集部註：筋トレを指導する5分間のミニ番組。「筋肉は裏切らない」のセリフで有名）など、身体を動かすための「ワークアウト系」動画もよく見られました。ユーザー層の年代にも広がりがでてきたことが、結果として利用者増加につながっていると思います。

――学生がリアルに通学できない中で、「教育」に関する動画も注目されています。「朝日新聞」や「日本経済新聞」などでは教育系チャンネル「とある男が授業をしてみた」が取り上げられました。

《元塾講師である“教育系YouTuber”葉一（はいち）氏が数学、国語、英語などの教科を学生向けに解説する「とある男が授業をしてみた」のフォロワーは154万人。新聞記事では、自宅学習を余儀なくされた「子供たちの学習に授業動画は欠かせないツール」と報じられている。※日本経済新聞2021年5月25日公開「教育YouTuber葉一さんが説く　授業動画の賢い使い方」》

教育系YouTuberの葉一氏
（HP「19ch（塾チャンネル）」）より）

仲條　そうですね。「教育」動画については、葉一さん以外にも、ヨビノリのタクミさんがやっている「予備校のノリで学ぶ『大学の数学・物理』」も人気です（76.5万フォロワー）。その名の通り、学校で学ぶ理系の勉強をサポートしてくれる内容で、大学などでは「参考図書」ならぬ「参考動画」になったりしているようです。

昔だったら海外に留学する必要のあった学びを提供してくれる「カーンアカデミー」のような世界のチャンネルで学べるのもYouTubeならではと言えるのではないでしょうか。（メインチャンネルは677万人フォロワー。2008年に設立され、世界的に文理を超えた講座を配信する教育系非営利団体）。

YouTubeを使って、「実際に受験に成功した」という学生も出てきています。受験勉強だけでなく、料理動画やDIY系のような日々の「学び」に関する動画も人気です。YouTubeが、人生100年時代における「図書館」のような、特定の世代に限定されず、時間や金銭的な余裕のない人に「学び」や「教育」を提供できる場所になれるのなら素晴らしいことだと思います。

災害報道、教育・学び、社会啓蒙――
YouTubeは「公平」なプラットフォームか？

――災害報道や選挙演説配信の場としてYouTubeが使用されるケースも増えてきました（7月3日に発生した静岡県・熱海での土砂崩れでは、静岡朝日テレビが現場のライブ中継をYouTubeを通じて行った）。YouTubeが「報道」や「教育」といった社会的役割を担いつつある状況をどう考えていますか。

YouTube上での静岡朝日テレビによる報道動画
（「静岡朝日テレビニュース」より）

仲條　「信頼できる情報を見つけやすくする」ことが大事だと思っています。災害報道の場合は、一刻でも早く必要としている情報を得たいというケースが多いはずです。そのときに手元のスマートフォンからいつも使っているプラットフォームで情報を知りたい、と思う人は多い。そのときに必要な情報をしっかりと届けていくことが、私たちの役割ではないでしょうか。

YouTube公式チャンネルにおける新型コロナウィルス感染症に関する動画

また、昨今、多くの人が新型コロナウイルス感染症に関連する情報の検索に YouTube を活用しています。そのため、感染症が広がり始めた当初から、YouTube は新型コロナウイルス感染症に関する信頼性の高い情報を見つけやすくしたり、誤った情報を取り除くことに全力を尽くしています。先日、河野太郎 行政改革・規制改革担当、ワクチン接種担当大臣と　YouTube CEO スーザン ウォジスキのオンライン対談の様子をまとめたYouTube 動画でも本件におけるYouTubeの取り組みについて話し合いました。

――テレビや新聞などの報道機関がYouTube上にチャンネルを持つことが今では一般的となりました。数多の動画の中から正しく信頼できる情報を選別して勧めることの難しさについては？

仲條　信頼できる情報を見つけやすくし、誤った情報の含まれる動画の拡散や表示を減らしていくことが、YouTubeという場を安全なものにすると思っています。信頼性のある情報源として、NHKや民放各局などテレビ各局の動画を例えばホーム画面などからすぐに見つけやすくする取り組みを行っています。

――情報の「正しさ」や信頼性を運営側が決めることが、コンテンツの選別につながることはありませんか。

仲條　表現の自由はしっかり守っていきたいと思っています。その一方で、有害な動画や誤情報の拡散を防ぐガイドラインを私たちは持っているので、どのような表現なら許されるか、その線引きをその都度確認しながらサービスを提供しています。

ただ、YouTubeの重要なミッションは、あらゆる人に表現の場所を提供し、その声を世界中に届けることにあります。そのために誰もが自由に発言できる「表現の自由」、すべての人が簡単に「情報にアクセスできる自由」、こういう自分になりたい、と表現するための「機会を得る自由」、国境を超えても同じ情熱を持って繋がることができる「参加する自由」という“4つの自由”を重視することはこれからも変わりません。

DaiGo、へずまりゅう、コロナ禍での大宴会……
繰り返されるYouTuberの「炎上」

――かたや、過激な動画を投稿することによって注目を集めようとする「迷惑系YouTuber」の存在について、どのようにお考えですか。たとえば再生数を稼ぐための行為によって、窃盗罪（2020年7月、愛知県岡崎市のスーパーで会計前に魚を食べた疑い）や威力業務妨害罪（大阪市中央区の衣料品店で購入した衣服を「偽物」として返品を迫った疑い）に問われた「へずまりゅう」がいます。

へずまりゅうツイッターより

また、緊急事態宣言下で人気YouTuberたち30名以上が深夜にまで及ぶ大宴会を行ったことが「文春オンライン」で報じられ、若者たちへの影響力の大きい彼らのモラルについて批判的な意見が集まりました。

「アバンティーズ」そらちぃ、「しばなんチャンネル」あやなん、関根りさ、「しばなんチャンネル」あやなんマネジャー、「えびすじゃっぷ」けす・森山　撮影／細田忠　©文藝春秋

仲條　YouTubeは「開かれた場」であることを標榜していますが、一方で視聴者やクリエイターを守る取り組みを続けています。その一つが「Remove 暴力的なコンテンツを削除する」で、有害なコンテンツを削除するための投資を近年、より増やしています。誹謗中傷や犯罪行為などの不適切な内容で削除される動画の視聴回数も減らしていきます。

勘違いされることも多いのですが、プラットフォームに上がっている動画すべてが収益化されているわけではありません。YouTubeには「YouTube・パートナー・プログラム（YPP）」という厳格なルールがあり、このYPPに参加しているクリエイターだけがコンテンツを収益化できるのです。

YPPに参加すると、著作権侵害が行われていないかがチェックできる「コピーライトマッチツール」を利用できたり、YouTubeから各種サポートを受けることができます。YPPに加入するためにはチャンネル登録者数や、動画の再生時間に制限を設けています。

――8月7日の「メンタリスト DaiGo」ライブ配信では、DaiGoさんがホームレスの方々や生活保護受給者の命を軽視するような発言（「自分にとって必要のない命は僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？」）がありました。13日夜に謝罪動画を投稿しましたが、生活困窮者や生活保護受給者を支援する4団体は14日、「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表しました。

YouTubeにて謝罪するDaiGo
（メンタリストDaiGoチャンネルより）

しかし、現在でも同チャンネルに対するプラットフォームとしての具体的な対処は行われておらず、視聴可能の状態が続いていることに「なぜYouTubeはDaiGoのチャンネルを閉鎖しないのか」といった批判もSNS上にはあります。

仲條　「あらゆる人に表現の場所を提供し、その声を世界中に届ける」というミッションのもとに、先ほどご紹介した４つの自由を提供することが私たちの存在意義です。

その中で、コミュニティを守る取り組みとして、運営のルールである「コミュニティ・ガイドライン」を設け、「YouTube で許可されること、禁止されること」を明示しています。YouTube のミッションを実行するためにコミュニティガイドラインを違反するコンテンツを取り締まりながら同時に表現の自由も守るという、一見相反することを実行していく使命が YouTube にはあります。その中で、たとえば悪意のある表現を禁止するポリシーを策定し、そういったコンテンツの投稿を禁止しています。

これらのガイドラインは、研究者や外部の専門家と協議して、継続的に更新しています。コンテンツの確認は、人の目だけではなく、Googleの高度な機械学習の技術と組み合わせて、違反コンテンツに対する措置もしっかりやっていきます。Googleだけでも、審査に1万人くらい置いています。先ほどもご紹介したコミュニティを守る取り組みの一つに、間違った情報の拡散を減らすリデュース（Reduce）があります。これは、ガイドラインのボーダーライン上のコンテンツをおすすめとして表示する割合を減らす取り組みです。

木村花、三浦春馬……
著名人に対する誹謗中傷、ネットいじめ

――女子プロレスラーの木村花さんがSNS上で誹謗中傷を受け、自殺に至った事件が記憶に新しいですが、「ネットいじめ」は現代における社会問題となりつつあります。俳優・三浦春馬氏が自ら命を絶ったときのように著名人の逝去が報じられると、親族を騙る投稿など不適切な動画がアップされる事態が相次いだこともありました。こうした誹謗中傷動画やコメントについて、ご見解をお聞かせ下さい。

三浦春馬さん　©文藝春秋

仲條　YouTube上でいやがらせや誹謗中傷、悪意のある表現を減らし、誰もが安心して安全で活気あるYouTubeという場所に参加できるようにしなくてはなりません。

コミュニティ・ガイドラインに違反する投稿に関しては機械学習を使ったチェックと、専門家と担当者による人的判断の組み合わせで、コンテンツを削除する、チャンネルを停止するといった処置を行っています。

違反動画を減らすためには、人工知能と人間によるチェック、その両方が重要です。今も世界中で1万人以上の人間がコミュニティの安全を守るために働いています。YouTubeは80言語・100カ国以上で展開をしているサービスですが、言語や社会的な文脈に通じた方々が参加してくれています。

3ヵ月で約1000万件の動画削除

――YouTube側で削除している動画はどのくらいあるのでしょうか。

仲條　2021年の1～3月の3カ月間では950万件以上の動画を削除しました。そのうち10回の再生未満のうちに削除されたものは65%ほどに上りました。人目につく前での削除をより増やしていく必要があります。

――YouTubeは今後も差別やネットいじめの問題に取り組んでいくのでしょうか。

仲條　はい。人種などに対する差別的な内容を含むヘイトスピーチやネットいじめ、いやがらせは最も重点的に対応すべき課題ですので、日本では法務省などこの問題に取り組む現地のパートナーとも議論を重ねながら、コミュニティを守るために2019年に大きくYouTube上のルールを変更しました。

YouTubeでは元々、オンライン・ハラスメントやネットいじめに対するポリシーは徹底しています。ですので、個人に対する脅迫にあたるコンテンツはすぐに削除される仕組みになっています。ただ、最近ではコロナ禍で著名人が亡くなったり、才能ある方々が命を落とすことがあった際に、そういった著名人の死を祝うような動画が複数投稿されました。これらは脅迫にはあたらないものの、れっきとした有害なコンテンツだと考えています。しっかりとルールを更新して、削除などの対応ができるようにしています。

今年の4月には法務省人権擁護局に「YouTube 公認報告者プログラム」に参加してもらうことになりました。法務省の人権擁護機関による削除要請を優先的に審査の対象とするもので、これまで以上にYouTubeをより安全なプラットフォームにできると思っています。

――前述の「収益化の可否」とは別に、「ただ目立ちたい」という若者たちを助長しているという側面もあります。その延長線には、飲食店やコンビニのアルバイトによる「バイトテロ」や、先述のへずまりゅうなど、投稿者が逮捕されるというケースは増えてきています（今年3月には、元人気ユーチューバーの「ワタナベマホト」容疑者が、少女にわいせつな画像を送らせた疑いで、警視庁に逮捕された。その他にも、北海道旭川市で当時14歳の廣瀬爽彩（さあや）さんが凍死した状態で発見されると、同3月、自称YouTuberの「折原」こと東優樹容疑者が現地を直接訪れ、その活動報告を投稿。その後、YouTube外のSNS上における強要未遂容疑で逮捕された）。

ワタナベマホト氏（ユーチューブより）

こうしたYouTubeが与えた世の中の若者たちへの影響については、どのような見解をお持ちですか。

仲條　YouTube上のルールも世の中の事象に合わせて、対応をしていくべきだと考えています。新しいルールを作る際には外部の専門家の方々に話を伺って、クリエイターの方々とも意見を交換する場を持ち、「今のルールで本当に十分なのか」を検討しています。 また、クリエイターとの意見交換の場を持つことで、YouTubeがコミュニティに還元できることを常に考えています。

★＃2を読む。