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「老後2000万円問題」には解決策があるのか

文・平林亮子(公認会計士)

 令和という新しい元号になってすぐの頃「老後2,000万円問題」なるものが浮上した。老後の生活資金として公的年金だけでは不十分であり、95歳まで生きると仮定するならば自力で2,000万円を用意する必要があるというのだ。

 ただし、これは金融審議会市場ワーキング・グループによる報告書「高齢社会における資産形成・管理」をもとにした情報で、事の発端となった記載は「2,000万円を貯める必要がある」というメッセージを投げかけているものではない。老後の平均的な収入と支出のデータを比較すると、支出が収入を上回っており、その差額の30年分を計算すると約2,000万円になる、というだけの情報だ。そのため、「老後のために2,000万円貯めなければならない」とも取れる「老後2,000万円問題」は、報告書の内容を曲解したものと言わざるをえない。

 個々人の収支は、それぞれの顔や性格が異なるように、同じ金額にはならない。平均値からはじき出された金額は、単なる計算結果以上の何ものでもないのだ。

 とはいえ、これが冒頭の問題として報道され、日本中に大きな影響を与えたことは間違いない。多くの人が老後について考えるきっかけになった、という点では、非常に有意義な誤解だったかもしれない。

老後は2,000万円では足りない

 私はこの問題を耳にした時、2つのことを考えた。ひとつは「2,000万円ですむのかな」ということ、もうひとつは「老後のためにその程度のお金を貯めても意味がない」ということだ。

 老後のためにいくら必要かという議論は、今に始まったものではない。これまで、必要資金は3,000万だ、いやいや5,000万円だ、と論じられてきた。それが、今回は2,000万円だという。むしろ、今までの議論はなんだったのだろうと首を傾げてしまう。ちなみに、私はこの金額に対する明確な意見を持っていない。必要な額は個々人の状況によってまったく異なるためだ。

 ただ、歳を重ねこれまでのような生活がままならなくなれば、タクシーを利用する回数も増えるかもしれないし、食材などを買い込んではダメにしてしまうという無駄遣いも多くなりがちだ。そこに病気や介護が重なれば、2,000万円程度の貯蓄などあっという間に吹き飛んでしまう。実際、先に挙げた報告書にもその点の指摘はあって、病気や介護のことを考えれば、2,000万円という収支の差額はもっと大きくなるであろうことが記載されている。老後の生活を「お金」で解決しようとすれば、2,000万円では到底足りないだろう。これが、専門家としての知識と約10年間家族の介護をしてきた経験からくる結論だ。

 それではいくら必要なのか、と問われれば、究極的には「お金じゃない」というのが私のもうひとつの結論だ。もちろん、現実の社会において、お金は不要だ、とか、老後の備えはいらないという意味ではない。最低限の生活費は公的年金もしくは社会制度でなんとかなるだろう。多くの場合、後期高齢者になれば医療費の自己負担も2割から1割と半減するし、高額療養費や高額介護サービス費制度などにより無制限の負担をすることもない。生活保護というセーフティーネットもある。

 それよりも、老後に実際に必要になるのは人手だ。

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