《元メルカリCIOが動いた》「IT音痴がやばかった」北海道大型スーパー デジタル改革はなぜ進んだか?
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《元メルカリCIOが動いた》「IT音痴がやばかった」北海道大型スーパー デジタル改革はなぜ進んだか?

「DX人材」ってどんな人?

コロナ禍で多くの国民が実感した、我が国のデジタル化の遅れ。一律10万円の特定給付金や飲食店への協力金の給付の遅れやトラブル発生の原因はまさにそれに他ならない。私たちは役所の窓口で手書きの書類に記入し、ハンコを押さなければならなかった。

それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に突入したと言える。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている「DX人材」たちがいる。

6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」(集英社インターナショナル)は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメなどDXに取り組む企業まで、彼らの試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカセンターなど、幅広い分野の組織のDXの現状を取材し、その現実に迫っている。

酒井氏にこの国の「DXの実情」について聞いた。

売上約3000億円の「やばい」超アナログ組織

コープさっぽろは1965年に創立された。現在、北海道全域でスーパー、宅配、物流、食品製造、電力、葬祭など多角的に事業を展開し、北海道の全世帯の約65%にあたる約186万人の組合員を抱えている。売上規模は約3000億円(2020年度)。北海道を代表する大規模組織だ。

一般に歴史と伝統を持つ組織ほど変革を起こすことが難しいように思われるが、コープさっぽろは積極的にDXを行っている。

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コープさっぽろの実際の店舗 ©酒井真弓

コープさっぽろ執行役員で、2020年3月からCDO(最高デジタル責任者)を務める対馬慶貞は、就任当時の状況をこう振り返る。「牛乳の原価や利益率などは細かく見るのに、システム案件だけは簡単に数千万円の稟議が通っていました。投資対効果を正しく判断することが難しかった、というのが正直なところです」

店舗や宅配の現場から見れば、一生懸命に積み上げた利益が、役に立っているのかも疑わしいシステムのために水の泡となるようなものだ。2年前まで店長として現場を率いていた対馬は、「このままでは現場のモチベーションが維持できない」と感じたという。対馬の口癖を借りれば、非常に「やばい」状態であった。

当時のコープさっぽろのIT音痴が「やばい」ことはわかったが、ITインフラはほぼ100%オンプレミス(情報システムを自社内で保有、運用すること)、業務やワークフローは紙が中心で、コミュニケーションはいまだ電話とFAXでとられることも多い。ネットワークは一般家庭で使用するレベルの通信量にもかかわらず何十万円もする専用線が敷いてある。「クラウド」「SaaS」「DX」といった流行りのキーワードは知っている。しかし、これまでベンダーに依存し、内部にエンジニアが1人もいない組織が丸腰で挑むには分が悪すぎる。対馬は、社内に専門知識と経験を有するエンジニア集団を結成することにした。

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コープさっぽろ CDO 対馬慶貞氏(写真は2020年6月取材時) ©酒井真弓

「あ、メルカリのCIOがいる」

リーダーとして白羽の矢が立ったのは、東急ハンズ、メルカリでCIOを歴任し、実店舗とIT両方の分野で豊富な知見を持つ長谷川秀樹だ。長谷川は、2019年11月に独立し、複数企業でデジタル化を担う「プロフェッショナルCDO」の道を歩み始めたばかりだった。

対馬と長谷川の出会いは、2019年9月、ベンチャー企業の社長やCIO、事業開発責任者が集うカンファレンス後の交流会だった。いつかコープさっぽろでメルカリのようなCtoCサービスを始めたいと考えていた対馬は、「あ、メルカリのCIOがいる」くらいの軽い気持ちで長谷川に近づいた。

その後、程なくして長谷川は独立。対馬は長谷川にコープさっぽろの課題を相談するうち、「この人とコープさっぽろを変えたい」と決意したという。一体、長谷川の何が対馬の琴線に触れたのか。

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元メルカリCIOで「コープさっぽろ」DXを担う長谷川秀樹氏 ©酒井真弓

「社内情報を漏らしているのでは」疑惑の声も

「システムのプロなら他にもたくさんいらっしゃいます。でも、業務への理解がない人がシステムを構築し、結局使えないものが出来上がったという例は枚挙にいとまがない。『事業に情熱があって、事業をどうにかしたいからシステムをなんとかする』、この順序が覆ってしまってはダメなんです」

長谷川は、対馬の案内で初めてコープさっぽろの店舗を訪れたとき、バックヤードのシステムではなく、ずっと店内の商品を見ていたという。

「長谷川さんが一番幸せそうな顔をしたのは、北海道産の『養老牛放牧牛乳』を飲んだ瞬間。結局、システムの話は一切しなかった。まずコープさっぽろの業務を深く知ろうとしてくれたことが決め手なんです」

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北海道産『養老牛放牧牛乳』(山本牧場HPより)

一方の長谷川は、対馬との出会いを偶然ではなく「計画された必然」と振り返る。

「一般的に、サラリーマンのステップアップは社内で昇進すること。これ自体は悪いことではありませんが、問題は、社内だけで人生を過ごしていると、外の世界では何が普通なのかわからなくなること。自分では社内の政治や慣習なんか関係ないと思っていても、実際はそういうものにまみれたキャリアになりがちなんです」

この長谷川の言葉には「外のものさし」が重要だというエッセンスが込められている。「『何が普通なのか』、これを自分に刷り込ませるために積極的に社外の人と会ってきたんです。『何が重要なのか』ではなく、『何が普通なのか』です。なぜなら人間は、『普通はこうだ』と思っていることを実行に移すものだから」

対馬と出会い、声がかかったのは、偶然ではなく「外のものさし」を求める活動がベースにあったからだと話す。こうした考えは、一昔前なら転職や独立を見据えた人脈づくりなどと揶揄されていたかもしれないし、「社内情報を漏らしているのでは」なんて疑惑の声も上がったかもしれない。しかし昨今では、コミュニティの普及も手伝い、企業の垣根を越えた情報交換によって自社にさまざまなアイデアを取り込むことが求められている。ときに、他社は自社を映す鏡だ。他社の人間と話すことによって、自社の強みと弱み、進むべき方向が見えてくることもあるのだ。

優秀なエンジニアを惹き付ける「面接での言葉」

今や優秀なエンジニアは引く手あまただ。都内の有名企業でも意中のエンジニア採用には苦労する。ましてや、これはDXを始めたばかりの北海道のアナログ組織の話。30人ものエンジニアを採用するのは困難に思われた。しかし、蓋を開けてみれば、都内からの移住も含め、1年足らずで17人のエンジニアが仲間入りしている。コープさっぽろの何がエンジニアを惹きつけているのだろうか。

対馬は、「暮らしに直結する事業を営んでいることがポイントではないか」と分析する。「一般的にIT業界は、クライアントがいて、大手ベンダーが受注し、その子会社、孫会社、地場のベンダーへと案件が引き継がれる多重下請け構造になっています。そのため、実際にコーディングするエンジニアは、『私は一体何を作っているんだ』という状態に陥りやすい。ユーザーの顔が見えないものを一生懸命作るって必ずどこかで迷いが生じると思うんです。面接では必ず、『ここでは、自分や家族の暮らしをよりよくするための仕事ができる』と伝えています」

対馬と長谷川の計画に参入した「半農半IT」を掲げるエンジニア、田名辺健人はこう語る。「コープさっぽろの商品やサービスは開発スタッフがみずから利用することが基本で、エンジニア自身が改善点を見つけられるから面白い」。そして、スタートアップ企業のハングリー精神や開発スタイルを浸透させることができれば、大企業の資金力を持ちつつスタートアップのスピード感を発揮できる。「実際、デジタル関連において私たちはゼロイチのスタートアップです。経営陣も失敗を認めてくれます。ガンガン失敗してやろうぜと。面接では、『創業メンバーになりませんか』と伝えています。最初のほうが苦労するから絶対に面白いですよ」

事業部門とシステム部門の「受発注の関係」を崩す

対馬がエンジニア採用で重視しているポイントは何か。それは、「現場を知ろうとしないエンジニアは採用しない」ということだ。

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著者の酒井真弓氏 ©文藝春秋

「誰かの役に立ちたいとか、地域に貢献したいと考えているエンジニアは、自然と現場に足を運び、自分の目や耳で現実を知ろうとします。現場に行かず、コーディングさえできればいいなんて冗談じゃありません」

「事業に情熱があって、事業をどうにかしたいからシステムをなんとかする」、対馬は一貫してこの順序にこだわる。その真意は、事業部門とシステム部門の間にあった受発注の関係を崩し、システム部門が現場で使えるかをシビアに判断できるよう、部門間のヒエラルキーを変化させることにある。事業側が欲しいと言えば何でもかんでも受け付けてベンダーに丸投げしていた過去を自省し、是正しようとしているのだ。だから、いくらスキルがあっても事業を理解しようとしない人がシステム側にいては本末転倒。誰も得をしないのだ。

現在、コープさっぽろのエンジニアたちが取り組んでいるプロジェクトの一つが、組合員向けサービスのデジタル化だ。具体的には、「店舗と宅配の融合」、「CtoCサービスの提供」、そして「ドライブスルー化」の三つだ。

「全てをデジタルに置き換えよう」ではない

「店舗と宅配の融合」は、店舗だけでなく物流システムを有する生協だからこそスムーズに実現が見込める施策だ。日常的に店舗で買物をする人たちは、米や箱入りのビールなど重い荷物を持ち帰るのにうんざりしているだろう。店舗にとっても、それらの大型商品は限られたスペースを圧迫する一因となっている。両者の課題を解消するために、生鮮食品は持ち帰り、重い物はスマホでスキャンして宅配で届く、そんなスタイルを提供していきたいという。

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コープさっぽろ物流センターの様子

「CtoCサービス」は、対馬がかねてから思い描いていたもので、コープさっぽろの店舗と物流プラットフォーム上で186万人の組合員が直接取引し合うという構想だ。すでにいくつかのアイデアが実現されている。コープさっぽろ店内にある「ご近所やさい」のコーナーは、出品する農家が自ら商品の価格を決めて、売り上げの8割が農家の収入になる仕組みとなり、彼らは高い利益率を確保できるのだ。

「そうなると農家の方も、有機野菜など単価が高いものを作って売ってみたいとなりますよね。農家の方々が主導権を持ち、利益率の高い商売ができれば、北海道はおのずとベースアップして豊かになっていくと考えています」

このやり方は、コープさっぽろにもメリットがある。直接取引となれば、在庫情報を管理する必要がない。野菜を売るスペースと物流プラットフォームを提供し、いつもの宅配に合わせて農家から回収、運搬すれば追加コストもかからない。

「ドライブスルー化」は、北海道ならではの課題に即したものだ。冬場は駐車場や店舗の入り口が凍結し、数メートル歩くのも危険がともなう。車から降りず、スムーズに商品を受け取れる仕組みを整備していきたいという。

どの施策も、一から新たに構築したり、全てデジタルに置き換えようというものではない。これまで培ってきたビジネス資産にデジタルを掛け合わせることで、より使いやすく進化させると言ったほうか正しい。だからエンジニアにも、現場の理解が強く求められるのだ。

■酒井真弓
1985年、福島県生まれ。ノンフィクションライター。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア(株)で情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。

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