◆イベントのポイント

電子受領データの電子保存を義務化する、電子帳簿保存法の改正が間近に迫る中、12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、23年12月31日まで電子保存義務を宥恕する内容が盛り込まれました。宥恕の条件は、以下2点の記載があります。

（1）納税地等の所轄税務署長が電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認める場合
（2）納税者が出力書面の提示に応じる、又は提出の求めに応じることができるようにしている場合

宥恕期間が設けられたことで対応を先延ばしできるのかといわれると、法改正が施行されることに変わりはなく、来るべき日に備えロードマップをしっかりと描いていくことが求められています。

本カンファレンスでは、「『改正電帳法大綱』の読み合わせと電帳法導入のロードマップ」をテーマに、「改正電子帳簿保存法対策」の解説に加え、「スキャナ保存制度」の緩和に伴うガバナンス体制の見直し、2023年10月に迫る「インボイス制度」への対応など、今から取り組むべき経理業務のデジタル化について、「業務効率化」「意識改革」「組織改革」の視点からプロフェッショナルの講演を通じ考察をできればと存じます。

◆開催概要

◆日　時　　202２年1月28日（金）　14:00～15:40
◆会　場　　オンラインでのLIVE配信
◆参加対象　　企業経営者、経営幹部、経営企画、経理、財務、情報システム部門の部門長など
◆参加費　　無料（事前登録制）
◆主　催　　株式会社文藝春秋
◆協　賛　　株式会社マネーフォワード

◆プログラム

基調講演（14:00～14:50）

「改正電帳法大綱」の読み合わせと電帳法導入のロードマップ

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造氏

昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用
都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書　詳説電子帳簿保存法実務のポイント（2020年1月税務研究会）、改正電子帳簿保存法完全ガイド（2018年9月第二版税務研究会）ほか多数

課題解決講演（14:50～15:30）

『おさらい！猶予ではなく宥恕な改正電帳法～電子取引と、スキャナ保存の今～』

株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
松岡 俊氏

株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー クラウド経費本部
野永 裕希氏

◆質疑応答（15:30～15:40）

皆様のご質問にお答えいたします。

◆お申込み特典

（１）アンケートを回答いただきましたお客様より抽選で20名様に文藝春秋オリジナルクオカード（1000円分）をプレゼント
（２）本カンファレンスのアーカイブ動画を開催後2週間、ご視聴をいただけます。

◆お申込みはこちらから。