旬選ジャーナル

旬選ジャーナル<目利きが選ぶ一押しニュース>――内澤旬子

【一押しNEWS】空き家は増えるのか/9月26日、ダイヤモンド・オンライン(筆者=沖有人)

 これからの日本は空き家だらけになっていくのではないか。2014年に私は香川県小豆郡小豆島町に移住した。小豆島町が設けている空き家バンク制度を利用して、家を見つけることができたからだ。

 東日本大震災以降地方移住希望者が増えたことも手伝ったのか、気が付くと実に多くの地方自治体が入居可能な空き家をウェブ公開するようになっていた。

 実際に地方に住んでみると、実に空き家が多い。どの集落にも必ずと言っていいほどあるし、廃業した旅館やホテルも目立つ。そのうちメディアでも空き家問題が大きく取り上げられるようになってきて、ホームレス対策に活用する案まで出て来て、私も今の空き家に住めなくなる頃にはまた新しい空き家を探せばいいさと思うようになった。

 そんな折に「空き家率」は上昇どころか急低下、というタイトル記事が目に飛び込んできた。えっ? どういうこと? とクリックすると、東京都の空き家率が減少したという。

 なんだ東京の話かと思いつつも、いや待て。空き家問題が取沙汰されるようになった頃は、都内も空き家が増加していくという話だったことを思い出す。そう、予想から大きく外れて空き家率は下がり始めたのだ。東京では。

 タイトルは家賃が暴騰しかねない現実と続く。少々あおり気味かと思いながらも、これには大いに心当たりがあった。都内に住んでいたときに親しくしていた近所の古書店が、昨年契約更新時に家賃をあり得ない値段に吊り上げられ、引っ越しせざるを得なくなったのだ。

 記事を読み進めていくうちに、なるほどとなった。記事の筆者は都心で活動する不動産コンサルタントで、空き家を売買か賃貸が可能な物件としてカウントするのだった。相続登記をしないまま、死んだ親に替わって固定資産税を払いトランクルーム的に使われている実家は、空き家ではなく「デッドストック」であり、市場には悪影響は及ぼさないというのだ。言われてみればその通り。

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