「9割方抵抗に遭う」経産省DX担当が告白 “霞が関曼荼羅”の伝統はいつまで続く?《デジタル庁9月発足》|酒井真弓
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「9割方抵抗に遭う」経産省DX担当が告白 “霞が関曼荼羅”の伝統はいつまで続く?《デジタル庁9月発足》|酒井真弓

コロナ禍で多くの国民が実感した、我が国のデジタル化の遅れ。一律10万円の特定給付金や飲食店への協力金の給付の遅れやトラブル発生の原因はまさにそれに他ならない。私たちは役所の窓口で手書きの書類に記入し、ハンコを押さなければならなかった。

それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に突入したと言える。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX(デジタルトランスフォーメーション)と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている「DX人材」たちがいる。

6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」(集英社インターナショナル)は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメなどDXに取り組む企業まで、彼らの試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカセンターなど、幅広い分野の組織のDXの現状を取材し、その現実に迫っている。

酒井氏にこの国の「DXの実情」について聞いた。

「紙と人件費はタダ同然」「前例主義」が足かせに

——「ルポ 日本のDX最前線」は一見、DXとは無縁のようにも思える外務省におけるDXの実態から始まっています。外務省を担当する政府CIO(内閣情報通信政策監)・大久保光伸補佐官のインタビューはアナログな霞が関の実態を映し出していました。

酒井 あえて、DXとは遠いイメージを持たれている官公庁を最初に取り上げたんです。でも外務省でも着実にDXは進みつつあります。印鑑廃止、ペーパーレス、電子決済、テレワークなど、コロナ禍で霞が関の働き方は変化していますが、若い官僚たちが以前では考えられないほど退職していっています。2019年度に退職した20代の官僚は87人。その6年前の4倍以上です。20代のデジタルネイティブ世代が、アナログで非効率的な働き方に違和感を覚えているのは想像に難くありません。

【アイコン】前編1P-1:酒井真弓氏

酒井真弓氏©文藝春秋


——改革にあたっているCIO補佐官の大久保氏はもともとは官僚ではないのですね。

酒井 大久保さんは、銀行などの金融機関でIT改革を手掛けてきた人物です。現在は外務省の他に財務省の政府CIO補佐官、金融庁の参与を務めながら、民間企業でも働いています。霞が関のDXを進めるには、官民のギャップを知っていることが強みになるとおっしゃっていました。

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国民を混乱させた一律10万円の特定給付金のトラブル発生の原因は、まさにDXの遅れだった(総務省ホームページより)​

彼いわく、「改革は9割方抵抗に遭う」そうです。職員にしてみれば、改革以前に目の前の職務を決して疎かにはできません。「国民のため身を粉にして働くのが正義」「紙と人件費はタダ同然」が当たり前で、「先輩たちも皆こうしてやってきた」という前例主義も手伝って、業務改革(業務プロセスを根本から見直し、効率や生産性を高める取り組み)が進んでこなかった背景があります。

それでも彼がしつこく「DX推進」「DX戦略」と言い続けていたら、職員が公文書に「DX」と書き始めたそうです。「『時代が変わる』と思いました」と仰っていました。

前編1Pー2写真:政府CIO補佐官の大久保光伸氏

政府CIO補佐官の大久保光伸氏©酒井真弓

——エラそうで硬直した「霞が関文化」も徐々に変わりつつあるのでしょうか。

酒井 コロナ禍で変化を迫られたことも大きいと思います。現場にいる人たちの意識は大きく変わってきています。意外に聞こえるかもしれませんが、取材させていただいた方やその周辺の方で「エラそうな人は1人もいない」のが現状なんですよ。

「おい、繋がらないぞ!」「聞いてなかったのか」

——本でも取り上げられていますが、かつては「スカイプで大臣と会議する」なんてありえなかったけれど、テレワークが浸透した現在では、オンライン会議についても寛容になってきたようですね。

酒井 経産省商務情報政策局の田辺雄史さんに聞いたところ、以前ならスカイプで会議していて、ちょっとでも繋がらなかったら、大臣に「おい、繋がらないぞ!」と怒られていただろうというのです。それが怖いから、大臣の空き時間を待ってでも、直接やり取りすることを優先していたのだと。それが今では、官公庁もオンライン会議に寛容になっている。

数カ月前なら「大臣、もう一度お願いします」なんて言った日には「聞いてなかったのか」と叱られただろう空気も一変し、今ではへたな民間企業よりも“オープンマインド”な人材ばかりが集まっているという印象です。

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経産省©iStock

——“オープンマインド”ですか。

酒井 はい。私が経産省のベテランの方にオンライン取材したとき、担当編集者がパソコンの不調か何かで、ミーティングに参加できなかったことがありました。担当編集者は、もう取材させてもらえないんじゃないかと心配していたようですが、そのときも「じゃあ別のツールに切り替えましょう」といって、パッと経産省の方が朗らかに対応してくれました。デジタル環境へのアレルギーやイラつきを持っている人は少数派になっているといっていいのではないでしょうか。

収入印紙を貼る意味って何?

——逆に酒井さんが遅々として進まない官公庁DXへの愚痴を経産省の方に聞いてもらったとか。

酒井 そうなんです(笑)。私はフリーになって今年1月に会社を立ち上げ、法人化申請をする際に定款認証と設立登記で躓きました。法務局の申請だけで21カ所の捺印が必要だったんです!(デジタル・ガバメント実行計画の一端で今年2月にはオンライン化された) 収入印紙を貼る意味もわからなかった。翌日が経産省のDX担当者への取材日だったので、つい愚痴ってしまいました。

——会社登記は経産省の管轄ではないですが、経産省のDX担当はなんと?

酒井 取材した2人はとても優しかったです。「DXレポート」を執筆した商務情報政策局の和泉憲明さんは行政のデジタル化にまつわる課題について、こう言っていました。

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経産省が発表した「DXレポート」(簡易版)

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経産省が発表した「DXレポート」(簡易版)

「政府の人間には、紙やハンコの手続きをそのまま電子化すればいいと思っている役人も相当数います。今どきのオンラインショッピングでは、入力した項目が正しいかどうかはその場でわかります。でも、今の役所のシステムはそうでないことがほとんどです。オンラインショッピングでそれだったら皆ぶち切れますよね。今後はますます、そういう“普通の感覚”が問われることになると思っています」

マイナンバーでラクになるはずが…

結局、私は提出した定款に不備があり、法務局に呼び出されたのですが(笑)、和泉さんのような人が霞が関にいてくれることがどれほど心強いか。コロナの給付金も含めて、いい加減、日本が“申請国家”であることに嫌気が差している人は多いはずです。マイナンバーで住民票の取得がラクになったといいますが、本来なら住民票を出さなくてもいいようにするためのマイナンバーだったはずなのですから。

——住民基本台帳を紙で運用するのは止めよう、という議論は未だに政府を二分しているようです。

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マイナンバーの運用はまだ途上段階 (マイナンバーカード総合サイトより)

酒井 これも先輩から受け継いだ政策を是とするばかりで、政策の検証が行われてこなかったパターンですね。経産省の田辺さんは「デジタルで政策を検証する仕組みがあれば、政策をよりよくしていくこともできる」と言っていました。

例えば、企業に支払われる各種補助金がどう使われ、最終的にどのような成果を上げたのか、実は補助金を支払う役所側には把握する手段がほとんどない。「多くのECサイトやウェブサービスと同様に、ユーザーの動きを把握してトレースできれば、隠れた課題を明らかにし、次の政策で軌道修正できます」とも仰っていました。

——一方で、霞が関の中でもDXの速度にバラつきはあるのでしょうか。

酒井 あるでしょうね。経産省は民間企業とのつながりが強いのでDXに敏感です。中でも、動きが早い通信業界やIT業界を管轄する部門で、働いている官僚の人たちは敏感な方が多く、ツールを使いこなしていたりとか、情報をよく収集している印象ですね。外務省は海外機関との連携が多いので、個別にリスク管理を行い、早くからクラウドを使い始めていました。金融庁も、Fintech、金融取引の高度化などこれまた動きの速い業界。監督している業界に応じて、官僚たちも変わっていっているんだと思います。

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準備中のデジタル庁HPより。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」のキャッチコピーのようなDXは実現するか

逆に、文科省や農林水産省などの、あまり変化の激しくない業界と働く官僚の人たちは、前例踏襲型の方が多い、とは聞きます。やはり省庁によってグラデーションはあるのでしょう。

「霞が関曼荼羅を作れることが偉い」という空気

——9月に発足するデジタル庁は定員393人(新規増員160、他省庁からの振替233)のうち、100名超を民間から採用するとしています。官民のコラボレーションが成功する鍵はなんでしょうか。

酒井 民間からのスペシャリストを迎える側の官僚は、せっかく外の知見をたくさん持っている方が入ってくるので、「その人たちに思いっきり力を発揮してもらおう」、そして、「その人たちから徹底的に学び取ってやろう」というくらいの意識でいるのがいいと思います。「霞が関はこういうやり方だ」と染めようとしないで、伝統やルールから外れていたとしても、目をつぶって、新しい文化を取り入れてほしい。

「霞が関曼荼羅」って知ってます? 官公庁独特のパワポ1枚にめちゃくちゃ情報量の詰まったスライドのことで、色数も謎に多いスタイルの資料なんですけど、風土に染まってしまうと、「霞が関曼荼羅を作れることが偉い」という空気が蔓延してしまう。民間からデジタル庁に入っていく人は霞が関に染まらず、「霞が関曼荼羅を描きたい」とは思わないまま、自分のこれまでのスタイルを貫いてほしいです。

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霞が関曼荼羅の一例(環境省資料より)

「出入り業者」のような民間への扱いも

——民間企業からの人材はお客さん扱い、というところもあるようですね。

酒井 はい。一番よくないケースですが、霞が関の官僚たちが外から民間の方を迎え入れるときに、社名で呼んだりすることがあるらしいんです。「A社」から来た人を「Aさん」と呼んでしまったり。

——出入り業者のような扱いですね。

酒井 ちゃんと名前で呼んで、一緒に働く仲間として同じ土俵に上がってやっていくしかないと思います。

これは霞が関だけの話ではありません。企業も同じです。お互いを尊重して信頼感を持つ、「心理的安全性(職場で誰にどのような指摘をしても拒絶されず、罰せられる心配もない状態のこと)」が保証された環境作りが大切です。

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——各省庁でDXが緒に就いたのは行政を利用する国民としては喜ばしいことですが、かたやデジタル庁も新設されるというのは、またバラバラのシステムが出来上がってしまうのでは? という気もします。

酒井 これは私見ですが、デジタル庁にいくらよい人材が集まったとしても、各省庁の中にDX人材がいなければ、結局デジタル庁と各省庁が受発注の関係になるだけで改革は見込めないと思います。例えば、金融庁のDX人材公募が報じられると、SNSでは「デジタル庁を新設するのに各省庁でも同様の人材を採用すべきか」という議論が散見されました。

しかし本当は、各省庁からデジタル庁に出向し、デジタルに揉まれて戻っていくという流れを作ると同時に、各省庁もDX人材を採用・育成し続け、それぞれの領域でDXを進めていくというのが、あるべき姿なのだと考えます。

(#2へつづく)

■酒井真弓
1985年、福島県生まれ。ノンフィクションライター。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディア(株)で情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。
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