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飯間浩明の日本語探偵【つ】「募ったが募集せず」なぜこれで済むのだろう

国語辞典編纂者の飯間浩明さんが“日本語のフシギ”を解き明かしていくコラムです。【つ】「募ったが募集せず」なぜこれで済むのだろう前々回にも触れた「桜を見る会」をめぐる攻防では、ことばの使い方について、何かと衝撃的な実例を見ます。とりわけ驚いたのは、首相の「募る・募集」に関する発言でした。1月28日の衆議院予算委員会で、野党議員から「（地元事務所が会の参加者を）募集していたことをいつから知っていたか」と問われ、首相はこう答えました。「私はですね、幅広く募っているとい

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ルポ・地方は消滅しない　青森県大鰐町

地方自治ジャーナリストの葉上太郎さんが全国津々浦々を旅し、地元で力強く生きる人たちの姿をルポします。地方は決して消滅しない―― 「借金の町」を元気にするイラストレーション：溝川なつみ「400年前から作られている大鰐（おおわに）温泉もやしです。長さが40センチもあって、シャキシャキしています」「リンゴも甘くて美味しいよ」子供達の声が響く。昨年10月、東京・飯田橋にある青森県のアンテナショップ「あおもり北彩（ほくさい）館」。同県大鰐町の「OH！！鰐　元気隊KID

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公立中高一貫校が作る「受験の新常識」

いま、東京・茨城を端緒に公立トップ校の“一貫化”が加速している。受験の新常識をつくる公立中高一貫校の実態に迫った。／文・おおたとしまさ（教育ジャーナリスト）外国人教師が教えるのは理科「え、これが学校？」広島空港から車で約25分。さらに竹原港からフェリーで約30分で瀬戸内海に浮かぶ大崎上島へ。港から島に3台しかないタクシーに乗り約20分でようやく昨年新設された県立の中高一貫校、広島叡智学園中学校・高等学校に到着した。海水浴場の近くに建てられたコテージ型リゾートのような趣

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「身の丈に合わせて頑張って」“教育格差”が格差社会を加速させる

「身の丈に合わせて頑張って」。萩生田光一・文科大臣の発言で「教育格差」の存在に注目が集まった。いまの日本は「凡庸な教育格差国」である。この現実を直視しなければ将来はない！教育の専門家2人が問題点、解決策を語り合った。／文・中室牧子（慶應義塾大学教授）×松岡亮二（早稲田大学准教授）教育政策の決定過程が適当過ぎる中室　松岡先生が昨年出版された『教育格差』（ちくま新書）、評判がよいようですね。松岡　おかげさまで、9刷で4万部を超えました。中室　昨年10月、萩生田光一文

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【猪瀬直樹特別寄稿】新型コロナウイルス「一斉休校」不透明かつ空疎な意思決定

新型コロナウイルス騒動にみる最高意思決定は「連絡会議」と「御前会議」の使い分けにより、きわめて不透明かつ空疎な内容で構成されていた。日本国の統治機構の問題点はどこにあるのか。昭和16年の日米開戦に至るプロセスを紐解くことで見えてくるものとは？／文・猪瀬直樹（作家、元東京都知事）「対策本部会議」の時間は？　新型コロナウイルスの脅威はこれからさらに増すだろう。政府も国民も一体になって事態を切り抜けなくてはならない。文字通りの国難である。そのためには意思決定の透明性は不可欠であ

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「％がわからない大学生」の読解力が国家の危機を招く！

数学はあらゆる学問の基礎ともいえる学問だ。しかし、今行われている数学教育は「数学の本質的理解」を促すものではない。暗記重視の勉強法、マークシート方式のテストで育った子供たちは論理的な思考を持たない。そんな子供たちが増えた日本の末路とは。／文・芳沢光雄（桜美林大学教授）「暗記だけの数学」をやった子供の末路最近、社会の根幹を揺るがしかねない、数字や統計の改定がいくつも明らかになったことに皆さんお気づきでしょうか。例えば、昨年、明るみに出た、厚生労働省の毎月勤労統計調査の不

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みのもんた、テレビ引退宣言！「でも銀座はやめられないね」

みのもんた（本名・御法川（みのりかわ）法男）は、1944年生まれ。立教大学経済学部を卒業後、1967年に文化放送に入社。ラジオ番組「みのもんたのセイ！ヤング」などの担当を経て、1979年にはフリーに。1989年から司会を担当した情報番組「午後は○○おもいッきりテレビ」（日本テレビ系列）で人気を確立し、2006年には「1週間で最も多く生番組に出演する司会者」としてギネス世界記録に認定された。自身の個人事務所を兼ねる水道メーター製造・販売会社「ニッコク」の代表取締役社長も務める。

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ルポ「学校荒廃」──教室から先生がいなくなる日

生活保護を受ける教員がいるという現実。教育実習生が教員にならないという現実。“学校の先生”はもはや普通にいる存在ではない。各地で悲鳴が上がる「教員不足」の現場をレポートする。／文・秋山千佳（ジャーナリスト）秋山氏教育実習生が教員にならない「この仕事に未来はない、かな。キャパを超えているのに、人がいない。何とかするにはもう教師をやめて政治家になるしかないですね」東京都の公立小学校で教員をしている松原葵さん（仮名、40代）は自嘲気味に笑った。週末の昼下がり、繁華街の

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未来を変えるための一歩　WiMN結成から『マスコミ・セクハラ白書』出版までの軌跡と「私」の回復

「胸触っていい？」「抱きしめていい？」これは、財務省幹部から、テレビ朝日の女性記者が言われた言葉だ。この記者と、自分を重ねた女性たちがいた。彼女たちは、「他人のセクハラを取材してきた『私たち』こそが、当事者だった！」と立ち上がった。　もう黙ることはしない――。こうして2018年春に発足したのが、メディアで働く女性たちの職能集団「WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）」だ。現在の会員は100人を超え、新聞・通信、放送、出版、ネットメディアで活動している（フリーランス含む

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【現地ルポ】「中国を拒否」できない“感染症先進地”香港の苦悩と希望

昨年以来、反政府デモが続く香港は今どうなっているのだろうか。実は香港は「感染症先進地」だった。2003年にSARSを経験した香港政府は感染症予防に敏感で、はやくも防疫レベルを最大に引き上げている。社会は安定している。だがその裏で、中国をめぐる激しい攻防も続いていた──現地の状況をレポートする。／文・安田峰俊（ルポライター）ギリギリの攻防が続く2月なかば以降、新型コロナウイルスの流行は日本を飲み込み、パニックが広がりつつある。いっぽう、年間数億人規模の中国人訪問者が訪れ

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