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米国「在韓米軍撤退」で韓国は切り捨てられる

ついにアメリカの虎の尾を踏んだ文在寅政権。米韓関係はこのまま「破滅」へ向かうのか──その内実をレポートする。/文・麻生 幾(作家)

もはや“亀裂”というレベルに留まらず、“破滅”だ

「その事件は、在韓米軍撤退のスケジュールを早めることに繋がった」

 アメリカ・インド太平洋軍(インド太平洋軍)関係者が深刻な表情で私に語った“その事件”とは、今年10月18日、韓国の首都ソウルで発生した、親北朝鮮大学生団体メンバー十数人が在韓アメリカ大使公邸に乱入した事件(乱入事件)である。

 同メンバーたちは、反米プラカードを掲げながら、ハリー・B・ハリス・ジュニア大使(ハリス大使)とその家族が暮らす「公邸」の塀を乗り越えて敷地内に乱入。建物の玄関前を占拠した上で、「ハリスは韓国から立ち去れ!」「アメリカ軍は韓国から出ていけ!」などと、1時間以上にもわたって叫び続けた。

 しかし、ウィーン条約という国際規約で義務化されている外国公館の安全を図るべき韓国警察は、驚くことに、乱入を阻止することも、排除することもほとんどせず、長時間ただ傍観していた。

 幸いにも、ハリス大使と家族は公邸を留守にしていたが、もし居たのならば、家族が感じた恐怖は生命の危険そのものだったはずだ。

 言うまでもなく、「大使」という存在は国家そのものであり、だからこそ「特命全権」という冠がつく。

 その国家そのものの存在と、その家族が生命の危険を感じるという事態は、派遣する国家としてまったく許容できないのは自明の理だ。

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在韓米軍の家族らをねぎらうトランプ大統領

 ゆえにアメリカ政府がこの事態を重大視することは想像に難くなかった。ところが事件直後のアメリカ政府の反応は、“重大視”などという生易しいものではなかったのである。

「破滅」という過激な言葉を使いながら、インド太平洋軍関係者が語った。

「乱入した大学生グループは、韓国の市民団体の中では少数派に属する者たちである。しかし事件前、ムン・ジェイン大統領の側近であるムン・ジョンイン大統領府特別補佐官(ムン補佐官)が『在韓アメリカ大使館(米大使館)の前で市民がデモしてこそ米国は変わる』と発言していたことなどから、ムン・ジェイン政権そのものが、同大学生たちと同じレベルであり、つまり韓国が同盟国から脅威国へ『変質』したこと、かつ同盟関係よりも自国を優先するという真の姿をアメリカ政府は完全に確認した。これまでマスコミが“亀裂”と呼んでいた状態は、『乱入事件』と、ムン・ジェイン政権の方針によって劇的に変化した。もはや“亀裂”というレベルに留まらず、『破滅』へのスケジュールが進行し始めた」

声明の中の強烈なセンテンス

「破滅」の段階へカウントダウンを始めたアメリカ政府の動きを裏付けるものとして、同関係者は、「乱入事件」の直後、アメリカ国務省が発表した声明の内容に注目すべきだ、と指摘した。

〈全ての在韓外国公館を保護するための努力を韓国政府が強化することを強く促す〉(註・筆者抄訳)

 声明の中の、1つの言葉と1つのセンテンスに、今、東京の西側外交官たちの間で衝撃が走っている。

 まず、“1つの言葉”とは、〈促す〉という単語だ。筆者は、あくまでも一般的な翻訳方法によって〈促す〉と記したが、原文は〈URGE〉である。

「『URGE』という単語について、外交・安全保障の世界での理解は『やれ!』という命令そのものだ。よって友好国に対しては決して使わず、通常、軍事的対立国に対して使うものである」(在東京の西側外交官)

 もう1つの“センテンス”とは、

〈全ての在韓外国公館を保護するための努力〉

 という部分である。

 実は、この西側外交官は、〈URGE〉よりも、このセンテンスにこそ強烈なインパクトを受けただけでなく、体に震えが走ったという。

「西側外交官たちの理解では、そのセンテンスが意味することは、“もし、ムン・ジェイン政権が完全なる警備をやらないのなら、アメリカ以下、同盟国の公館は本国に帰る”――という激しい警告そのものだ。私が震えたのは、同盟国を強引に説得して一緒に引き連れて韓国を離れる覚悟を示したアメリカの、韓国を完全に見限った、その本気度だ。

 しかも同時に、アメリカ政府は、このままでは韓国は同盟国のすべてから見捨てられる、とまで言い切った。米韓関係は実態としてもはや『破滅』していると確信した」

もはや国家としての統制がない

 早速、「破滅」への具体的なアクションとしてアメリカ政府が開始したのは、ハリス大使とその家族の警備だ、と語るのは、在日アメリカ大使館関係者だ。

「米大使館の海兵隊警護部隊が増強、増員の態勢に入り、公邸への配置が決まった」

 別のインド太平洋軍関係者も、具体的に始まったものとしてこう付け加えた。

「韓国国民によるさらなる襲撃や威嚇を予想し、ハリス大使と家族の韓国からの離脱計画の修正と、その具体化を現在、図っている。そこには、ヘリコプターによるソウルからの緊急脱出、そして在韓アメリカ空軍基地を経由しての、在日米軍への輸送計画も入ることとなる。さらに在韓米国人の脱出プランの修正が進行中だ。同時に、在韓国のアメリカ軍の情報コミュニティの警戒態勢を上げている。『乱入事件』は、韓国内のあらゆるアメリカ権益に対する警備上の脅威度を飛躍的に上げるトリガーとなった」

 同関係者が付け加えるには、「乱入事件」の背景に、傍観した警察官(正確には義務警察官・兵役の代わりに務める)レベルにまで反米意識の高まりがあると、アメリカ政府はそうはっきりと理解したという。

 さらに、「乱入事件」によって、ついにアメリカ政府は、韓国での、安全保障政策においても重大な検討を開始した。

麻生幾ー在韓米軍撤退

F35A

「アメリカ政府は、最新鋭のF35Aステルス戦闘機を、2021年までに40機、韓国へ売却することを決めているが、売却手続きのスピードを落とす、つまり延期するか、もしくは取引そのものに待ったをかけるか、その検討に入ることを決めた。しかもその対象はF35Aステルス戦闘機に留まらず、あらゆる分野の兵器の売却についての見直しも含まれる。具体的には、F15K戦闘機の精密誘導爆弾の売却のスピードを遅くすることも含むし、通信の秘匿符号の提供を削減することも入る。検討が進めば、武器の売却に関わる部門である、在ソウルのアメリカ国防総省傘下の相互防衛援助事務所の動きが著しく遅くなるだろう」

 冒頭のインド太平洋軍関係者も、「さらに具体的なアクションの1つ」としてこう言及した。

「『乱入事件』の発生は、在韓米軍の家族さえも、反米組織からの潜在的な被攻撃対象となる可能性があるということだとアメリカ政府は認識した。2017年の朝鮮半島クライシス以来、特殊部隊にいたるまで相当数の家族をすでに避難させているが、まだ残っている家族の避難訓練を、かなり具体的に、かつ充実して行う検討を開始した」

 ここまでアメリカ政府が決意した、その理由について、同インド太平洋軍関係者がこう明言した。

「外国公館を守ることをせず、大使とその家族の生命を脅かす脅威を排除する意志さえもない韓国のムン・ジェイン政権が、機密の塊であるF35Aステルス戦闘機を始めとする、アメリカの様々な兵器やインテリジェンスの保全ができるとは到底思えないからだ」

文大統領

米国に睨まれる文在寅大統領

 兵器供与の停止もしくは削減が現実化するということは、当然、韓国軍の弱体化を意味する。そしてさらに間違いなく、次の結論に至る。

 韓国からのアメリカ地上軍、つまり在韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小への圧力である。

 韓国の戦力の弱体化は、アメリカ軍の安全を脅かすことに、ストレートに繋がるからだ。

 冒頭のインド太平洋軍関係者は、「今、米韓関係で起きている事態はあまりにも深刻だ」として、さらにこう語る。

「『乱入事件』後、何の言及も、改善策も示さないムン・ジェイン政権は、もはや国家の統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、『乱入事件』によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」

 そもそもアメリカ政府は、ここ数ヶ月、在韓米軍の撤退、大幅縮小への“密かなる動き”を急ピッチで開始していた。

 今回の「乱入事件」は、図らずも、その動きに拍車を掛ける形となったと、前出のインド太平洋軍関係者が証言する。その、“密かなる動き”の具体例として同関係者が取り上げたのは、在韓米軍の幹部人事の凍結だ。

「将官クラスの人事は、アメリカ大統領や議会の承認が必要。しかし、アメリカ政府は、今後、“承認のプロセス待ち”という手段を講じることを検討し始めた。現実化すれば、議会軍事委員会に承認申請がなされても、なぜか、長期間、それが実現しない、という奇妙な現象が起きてくるだろう」

 その動きはいったい何に繋がっているのか――。

 同関係者が語る。

「ズバリ、在韓米軍の撤退、大幅縮小への布石だ。将官レベルが低くなればなるほど、部隊規模も縮小されてゆくからだ。それが間もなく、徐々に始まってゆくだろう」

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在韓米軍が韓国から撤退するシーン

北朝鮮より中国、ロシア、イラン

 同関係者はさらに、在韓米軍の撤退もしくは縮小への動きは、陸軍だけでなく海兵隊でも始まっていると証言した。

 同関係者が、最近、発表された、アメリカ海兵隊の新しい戦略を引き合いに出した。

「新司令官隊務運営方針」(「方針」)と呼ばれる戦略は、これまで海兵隊司令官が新しくなる度に発表されてきた。この「方針」は、全世界に展開する海兵隊にとって、いかなる敵と戦ってゆくのか、という問いへの答えが満載されているものだ。先頃、新しく着任したデビッド・H・バーガー海兵隊総司令官によって作成された「方針」のうち、同関係者が驚愕した、とするのは次の一節だ。

〈世界中に軍隊を展開する海兵隊は、中国、ロシア、イランの悪意のある行動に対抗してゆく〉(註・筆者抄訳)

 同関係者が驚愕した理由についてこう述べた。

「これまでの『方針』には、海兵隊が対抗すべき相手として『北朝鮮』が必ず書き込まれていた。しかし今回、それが完全に削除された。これは、戦略の劇的変化と言っても過言ではない」

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在韓米軍兵士

 在韓米軍の主体はアメリカ陸軍、第1軍団である。

 しかし、もしその在韓米軍が撤退もしくは大幅縮小したならば、朝鮮戦争でのインチョン上陸作戦で活躍した海兵隊を思い出す通り、主役を果たすべきは海兵隊である。

 にもかかわらず、海兵隊の世界的戦略の中から、北朝鮮と戦うことがすっかり消え去ったのである。

 もちろん、海兵隊は北朝鮮と戦うことを忌避したわけではない。

 アメリカ海兵隊関係者は「この本質を見逃すな」としてこう語った。

「アメリカ海兵隊の本音は、朝鮮半島有事は、もはやアメリカが関わる戦略的対象ではなく、北朝鮮と戦うだけの戦術的なものであって、充分に近代化された韓国軍に任せるだけでいい、ということだ」

 しかも、「方針」が作成される過程で、海兵隊内で行われた会議では、このような会話が飛び交った、と同関係者は述べた。

「海兵隊の幹部たちの間では、明らかに、朝鮮半島における、『アイコー』(アメリカ陸軍第1軍団の俗称)の存在が薄れてきたとの認識がなされていた。『アイコー』が戦力を投射すべきは、中国に対抗する南アジアやロシアであって、朝鮮半島ではない、との言及が相次いだ」

 海兵隊幹部たちは、北朝鮮が最近、連発している中距離ミサイルは、明らかに韓国が対象であり、すなわちアメリカ陸軍の安全が確実に脅かされていることを強調した上で、地上軍の継続を疑問視したという。

「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる。そのためには、沖縄に司令部を置く『スリーメフ』(第3海兵遠征軍)指揮下の海兵隊部隊と戦闘機などの戦力資源を、在日米軍基地に、今後より一層、展開する必要がある、との判断がなされた。そして『スリーメフ』の増強について具体的な計画に入ることが決定された」

 数年前まで在韓米軍に配置されていた幹部の1人は、在韓米軍撤退もしくは大幅縮小の動きは、ホワイトハウスの政策、政治と複雑に絡み合っているとしてこう解説する。

「韓国内でのアンチ米国の雰囲気が強まる中、ポーランドが、対ロシアのため、必死に米軍の駐留を誘致している。決まった量のリソースを配分するならば、新たにポーランドへの駐留を行う代わりに、韓国から撤退するということがアメリカ政府内で密かに検討され始めている。もし、トランプ大統領が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルと中国の軍事力増強の2つを、政治的に解決できたと判断したならば、在韓米軍をポーランドへ振り向けるスピードは早まるだろう」

日本からの攻撃で十分

 アメリカの情報機関関係者は、大使公邸の「乱入事件」を受けて、今、あるシミュレーションを密かに始めている、として、そのシナリオの一部を口にした。それは、ほんの些細なことから在韓米軍の撤退、大幅縮小が起こるというシーンだ。

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