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お粗末な「新型コロナ対応」安倍官邸“無能な役人”の罪を舛添要一が糾弾する。

1カ月遅れの初動対応と科学的根拠なき総理の決断。事態を悪化させたすべての元凶は官邸の意向を汲むだけのゴマすり役人だ。彼らに危機管理能力はない!/文・舛添要一(元厚生労働大臣・前東京都知事・国際政治学者)

長期政権の弛緩

安倍政権の新型コロナウイルス感染症への対応は、危機の見通しが甘く、初動が完全に遅れました。

私が麻生太郎内閣で厚生労働大臣を務めていた2009年、新型インフルエンザが世界的に流行し、日本でも半年間で国内に100人を超える死者が出ました。当時はメキシコでいきなり60人以上の死者が出て、その3日後の4月27日、WHOは警戒水準を「フェーズ4」に引き上げました。翌28日、日本政府は対策本部を立ち上げ、5月1日には専門家諮問委員会を置いています。

一方、今回はどうか。国内で最初の感染が確認されたのは1月16日、日本に在住する中国人でした。ところが政府が専門家会議の設置を打ち出したのは約1か月後の2月14日。政府が基本方針を策定したのはさらにそれから11日後の25日で、丸々1か月以上も出遅れてしまいました。

この間、中国の状況を見れば明らかにヤバいとわかるはずなのに、これほど初動が遅れたのはなぜなのか。背景には、8年も続いた長期政権の弛緩があると私は思います。

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舛添氏

特効薬がそう簡単には見つかりそうにない中、今回のパンデミックは長期戦を覚悟せざるを得ません。欧州や米国の悲惨な状況に比べて一見、感染者数が少ない足元だけを見て「日本はすごい」と判断するのは早計で、現時点ではいくつかの幸運が重なっているに過ぎないのです。

総括的な評価は時間の経過を待たねばなりませんが、反省を今後の感染症対策に生かしてもらうために、安倍政権の初動の問題点について述べておきたいと思います。

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安倍首相

安倍政権で官僚の質がダダ下がり

安倍首相は2月27日、全国一律の一斉休校の要請を打ち出し、3月13日には緊急事態宣言を法的に裏付ける改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を成立させました。初動の遅さから一転して唐突に首相が強い判断を示したことは、ややちぐはぐな印象がぬぐえません。

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なぜ政府は状況に応じた臨機応変な対応ができなかったのか?

最大の問題は、過去の経験や知恵が全く生かされていないことです。今回の新型コロナウイルスと11年前の新型インフルエンザは、政治的な危機管理に求められるもののうち、約7割は共通しています。だから11年前の経験を生かすべきなのに、それができない。

その背景には、行政の質が落ちていることがあります。専門的な知見を蓄えてきた優秀な官僚が、安倍政権になって次々と枢要なポストから外された。そのため、優れた人材がいなくなり、必然的に行政機能も劣化してしまったのです。

私が大臣在任当時、C型肝炎訴訟や年金記録問題など深刻な問題に次々に見舞われ、最後にやってきたのが新型インフルエンザでした。厚労省はあらゆる方面から叩かれ、サンドバッグ状態でした。

ただ、優秀な人材は、危機に際して浮き上がってくるものです。私は省庁の年功序列人事を大幅に変え、幹部には年次に関係なく有為の者を抜擢しました。その後、自民党は下野しますが、彼らは民主党政権になっても私が手をつけた改革を続けてくれていました。

ところが12年に自民党が政権を奪還し、安倍政権が発足すると、有能な官僚たちは「民主党政権に手を貸した」と逆にネガティブに評価され、出世のラインからことごとく外されてしまったのです。菅義偉官房長官と今井尚哉補佐官ら官邸官僚が人事権を完全に掌握したことで、こうした現象が各省庁で相次いでいます。霞が関の上層部には志を持つ者は減り、官邸ばかり見てゴマをする役人が増えました。いざ危機に直面しても、大胆な決断と諫言ができる有為な人材はいなくなりました。

加藤勝信厚労相や西村康稔経済財政担当相も、安倍首相に異を唱えているようには見えません。官邸官僚の力が増し、強大な影響力を誇った厚労族議員さえ、すっかり影が薄くなりました。その一方で、和泉洋人首相補佐官とのさまざまな疑惑が週刊誌に報じられた厚労省の大坪寛子審議官が、疑惑のさなかにコロナに関する会見にしゃしゃり出てくる。じつに奇妙な現象です。

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会見にしゃしゃり出た大坪寛子審議官

過去の経験を生かすという点でいえば、麻生太郎副総理は11年前の首相でした。それなのになぜ当時の経験を生かせないのかと歯がゆく思います。麻生首相は私を信頼してくれて、対応を一任してくれました。その反面、自分でやったことではないので、当時のことを憶えていないのかもしれません。

科学的根拠に乏しい首相の決断

さきほど、7割は11年前と同じだと述べましたが、残りの3割は「未知への対応」になります。新たな感染症と戦うには、正しい疫学的、科学的知識に基づき、人命を救う戦略を練らなければなりません。しかし、安倍首相の政策判断は、科学的根拠に乏しいものでした。

たとえば一斉休校要請の際におこなった2月29日の会見で、「何よりも子供たちの健康と安全を第1に」と安倍首相は述べました。しかし、これには科学的根拠がありません。中国における5万6000の症例を分析したWHOの報告によれば、18歳以下は全症例の2.4%に過ぎず、ほとんどが軽度とされています。「子供を守る」と言えば世間受けがよいだろうという狙いが透けて見えます。これでは政治的なプロパガンダと受け取られても仕方ない。その後、休校措置を解除する時にも、なぜ解除するのかという科学的な根拠は語られませんでした。

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実はフランスも一斉休校を決めていますが、決定に際してオリヴィエ・ヴェラン保健大臣は「子供を学校に通わせても危険ではない」という点を示した上で「子供同士が一緒に遊ぶと濃厚接触しやすいし、帰宅して両親や祖父母などに感染させる可能性がある」と説き、休校にする理由を説明しました。

ドイツのメルケル首相は当初、「全国民の6〜7割が感染する」と見通しを述べ、集団免疫を獲得させる構えでいました。しかし、3月半ば以降、国境封鎖や3人以上の集会禁止など強い措置に切り替えました。メルケル首相は「第2次大戦以来、最大の試練だ」とテレビ演説で語った際、ロベルト・コッホ研究所から示された分析結果を根拠として挙げていました。

このように科学的根拠を示して国民に呼びかける先進各国の指導者と比べると、安倍首相は専門家にも諮問せずに一斉休校を決めており、まるで占い師のご託宣のようです。

遅れて設置された専門家会議の学識者にも問題がありました。

安倍首相の会見から2日後の3月2日、専門家会議幹部が会見で高齢者に感染させるリスクについて語る際、「10代、20代、30代の皆さん」と一まとめにして呼びかけていました。10歳と39歳を一緒にするのはあまりに雑で、首相の一斉休校を正当化する片棒を担いだのではないかと勘ぐりたくもなります。

臨床現場を知る医師が必要

さらに問題なのは、専門家会議の人選です。臨床現場にいる若い人がほとんどいません。これでは「現場で何が起きているのか?」の生情報が入ってこないでしょう。ウイルスが新型である以上、従来の医療知識ではわからないことが起きるはず。だからこそ、臨床現場に近い人がいなくては困るのです。

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これは11年前もそうでした。09年5月9日に成田空港に到着した高校生らに最初の感染が見つかると1週間後には神戸市内で渡航歴もない感染者が確認され、その日のうちに8人の感染者が出た。その後、倍々ゲームで感染者が増加して1000人に達し、大阪や神戸の医療現場は野戦病院のような状態に陥り、医師不足や施設不足が深刻化しました。

これに対し、官邸の対策本部の下で立ち上げた専門家諮問委員会は、刻々と変化する状況を前にしても、当初の案通り、空港での機内検疫や陽性者の入院措置の方針を変えません。メンバーは「教授」以上の肩書きに限定され、立派な経歴の人ばかりですが、状況の変化に即した判断をしているとは思えませんでした。

違和感を覚えた私は、東大医学部で教えていた頃の学生だった上昌広君(現・特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長)をはじめ、一線で活躍していた若手医師らにメールや携帯電話で意見を求めました。すると、現場目線の“異論”が次々と寄せられたのです。

そのネットワークに引っかかった一人が、神戸市内の病院の現場指揮にあたっていた神戸大学大学院医学研究科教授になったばかりの岩田健太郎氏でした。今回、クルーズ船内での隔離の実態を告発する動画を投稿した岩田教授の若き頃です。

岩田医師ら4人の若い専門家たちの意見を聞くために厚労省でアドバイザリーボードを立ち上げると、

〈軽症ならインフルエンザは自然に治るのに、こちらに入れ込んで、心筋梗塞など命に関わる病気の治療をおざなりにするのは本末転倒〉

〈国内感染が広まった今、機内検疫に意味はなく医師を現場に戻して〉

など、役に立つ率直な提言をしてくれました。彼らが現場で発見した知見にもとづく率直な提言は正確で、非常に有益でした。

その結果、軽症者に自宅待機を認める運用策やタミフル服用など、現実的な知見を即座に取り入れることで、医療崩壊を回避できたのです。

一方、今回の専門家会議はどうか。確かにWHOなどで感染症対策の経験を持つ錚々たる識者が並んでいますが、実際に現場で患者の脈を取り、肺のレントゲンを見ている臨床の専門家は選ばれていません。

新型コロナの咳の特徴は何なのか、空咳(乾いた咳)なのか、痰はどうか、といった臨床現場でしか知りえないリアルな情報は、大局的な政策判断にも影響を及ぼします。

もっとも、専門家会議の見解がまったく役に立たないというつもりはありません。しかし、現場を交えた複数の専門家のボードをつくったほうが、より良いのではないか。議論を戦わせ、複眼的な目線から正しい情報を見極めなければ、保健所や現場に無理が生じ、結果的に感染爆発を呼び寄せてしまうでしょう。

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★2020年5月号(4月配信)記事の目次はこちら

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