国内の暴力団勢力は近年、減少傾向となっている。2011年までに全国で整備された暴力団排除条例でさらに締め付けが厳しくなり経済的な苦境が続く。バブル景気がピークとなった1989年、約6万6700人だった全国の暴力団構成員の数は、2021年末時点で約1万2000人にまで減少している。

　法律による組織の規制は1992年に施行された暴力団対策法が原点とされる。だが、首都圏に拠点を構える指定暴力団の古参幹部はこれまでについて、「暴対法よりも暴排条例の影響が大きかった」と指摘する。