朝鮮半島にルーツを持つ「在日コリアン」による2つの団体を、外事警察はそれぞれ全く異なる目で見てきた。北朝鮮の強い影響下にあり、破壊活動防止法（「破防法」）で調査対象団体に指定されている「在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）」については、人事や北朝鮮政権との関係性等をはじめとする動向を注視している。だが、警察庁外事課長だった私は2006年、在日韓国人のための団体で韓国政府との結びつきの強い「在日本大韓民国民団（民団）」で起きた当時の団長による朝鮮総聯への異常な接近と、それを阻止しようとした一部幹部の動きを直接、把握していた。