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文藝春秋digital読者の皆さまへ、編集長より最後のお願い【「文藝春秋電子版」1年無料プランのご案内】《このキャンペーンは終了しました》

5月31日、「文藝春秋digital」はクローズいたします。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただきまして、誠にありがとうございました。先にもお知らせした通り、月刊文藝春秋のサブスクリプションは「文藝春秋電子版」に一本化します。これまで「文藝春秋digital」をご愛読いただいた皆さまには、突然のお知らせになったことを、改めてお詫び申し上げます。「文藝春秋digital」のサービスが終了しますと、6月から皆さまに最新記事をお届けできなくなってしまいます

【イベントレポート】LTV（顧客生涯価値）最大化のための“顧客の心をつかむ”マーケティング

近年、「LTV」をマーケティング指標として重視する企業が増えている。LTVとはLife Time Valueの略で「顧客生涯価値」と訳されている。顧客1人あるいは1社の顧客がサービスを利用しているライフサイクル全期間で、その顧客が企業にもたらした価値（利益）の総計のことと定義され、長期的かつ継続的にサービスを購入・利用する顧客ほど、LTVが高くなる。 LTVにはいくつか計算方法があり、LTV＝顧客の平均購入単価×平均購入回数を指標とする場合や、長期契約に適した商材を扱う企業の

≪2月3日（金）大手町三井カンファレンスにて開催≫文藝春秋「企業のデジタル変革推進」セミナー省力化DXがもたらす基幹業務の構造改革

〇開催趣旨日本の労働生産性は主要先進七か国の最下位として認識されて久しく、日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を最重要経営課題の一つとして具体的なステップを踏み出す必要があると考えています。しかし、日本企業の経営者からはDXを牽引するIT人材が不足していると嘆く声が聞かれるようになり、IT人材不足がDX推進の足枷となっている状況が顕著になってきました。そこで、本セミナーではIT人材不足が顕著な状況を踏まえ、企業の人材リソースを省力化してDXを推進するため

【イベントレポート】文藝春秋100周年シリーズカンファレンスランサムウェアの脅威と対策被害件数は一昨年の約4倍、巧妙化するランサムウェア対策の最前線

■開催趣旨ランサムウェア※の脅威が年々増加している。警視庁が令和4年5月に公表した「マルウェア『ランサムウェア』の脅威と対策（脅威編）」によると、2021年下期の被害件数は、2020年下期に比べ約4倍と加速度的に増えている。デジタル化の進展やリモートワークなど、働き方の多様化に伴い感染経路も複雑化しており、機器の脆弱性や強度の弱い認証情報等を利用した侵入への対策、従業員一人一人の危機意識の醸成も急務となっている。また、ランサムウェアの特徴の1つとして中小企業が狙わ

【1月26日（木）開催】文藝春秋新春ビジネスカンファレンス「改正電子帳簿保存法」完全義務化のカウントダウン

〇開催趣旨2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が、また、2024年1月に2年間の宥恕期間の期限がせまる「改正電子帳簿保存法」が完全義務化となります。万全な対策を取っている企業、対応の最終段階を迎えていくる企業がある一方で、まだまだ対策が不完全という企業も少なくないのが現状です。「インボイス制度」では、インボイスの発行義務や申告・納税義務、税務調査に耐えうる経理業務など業務量が格段に増え、運用コストも嵩むことが想定されています。また、

「営業×行動変容」～自ら動く、接戦で負けない、営業変革の組織的・科学的アプローチ～

〇開催趣旨ようやく新型コロナウイルスとの共存の兆しが見え、ビジネスが復調していく中、営業スタイルは、「対面」から「非対面」へ、「経験と勘」から「データ基点」へと大きく変化をしています。コロナ禍以前より「働き方改革」「生産性の向上」への関心は高まりをみせており、その変化は加速し、新しい形として定着をしてきています。リモートであっても、効率的かつ効果的な営業が可能であることを実証している企業も多く、デジタルを活用した営業活動への移行は定着していくと予想されています。しかしなが

【参加費無料＿1月20日（金）開催】文藝春秋新春リーダーズカンファレンス2023

〇コンセプトDXを推進することでいったい何を実現したいのか、そして何が実現できるのか。デジタル活用による業務プロセスの効率化と並行し、全社一丸となってリソースを集中し、新たな価値を創造することが、成長には不可欠となっています。DXの成果を最大限に引き出すために、企業のリーダーがまず取り組むべきことは、目的を明確に示し、実現のためにどのような手段を取るべきかについて、ビジネスをデザインしていくことが求められています。日々テクノロジーが進化していく中、企業のリーダーは、変え

【イベントレポート】超実践・人的資本経営「人」への投資の可視化と価値創造の実践知

岸田文雄内閣総理大臣が掲げる「新しい資本主義」では、長期的に企業価値を最大化する鍵を「人」、すなわち人的資本に置くことが挙げられており、「モノからヒトへ」を実現するべく、政策の推進、仕組みづくりの推進への期待が高まっている。人材を「資本」と捉える経営、いわゆる「人的資本経営」への注目が集まる中、2022年5月には、「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、人的資本経営を実践に移していくための取組みやその重要性、仕組み化の工夫など、具体化が進んでいる。また、コーポレートガ

【イベントレポート】2023年のECトレンド展望高まる機運－販路拡大、売上向上のためのEC化実践知

2022年8月、経済産業省が発表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査」によると、令和3年の日本国内のB to C EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、 20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比 7.35%増）に拡大した。令和2年の“巣ごもり需要”による急拡大の勢いが留まることなく、物販系ECを中心に、着実に成長曲線を描いていることがうかがえる。生活スタイルが多様化する中、消費者の購買行動に合わせ、デジタルとリアルを融合させながら最適な体験を届

【イベントレポート】インボイス制度「課題」と「対策」を総点検～増える業務負担、嵩む運用コストを克服する、効率化ロードマップ～

2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が開始される。適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し登録を受ける必要がある。また本制度では、取引内容や取引年月日、消費税額などといった記載要件が記載された「適格請求書（インボイス）」を保存することによってのみ、仕入税額控除が受けられることになる。そのため売り手側は、取引相手の求めに応じインボイスを交付

【イベントレポート】ASEAN CONFERENCE2022～世界の成長エンジン～経済統合か経済安全保障か。ASEAN各国の思惑と日本企業の成長機会展望

令和5年（2023年）は、日アセアン友好協力50周年の節目の年。1973年の発足以来、日本とASEANは緊密なパートナーシップのもと、外交面、経済面で目覚ましい発展を遂げてきた。昨年10月に開催された日ASEAN首脳会議では、岸田総理大臣より「日ASEAN関係を新たなステージに引き上げる意向」が表明され、日本企業においては直接投資のさらなる加速、人材の相互交流などへの期待も高まっている。 ASEAN各国は多様な民族、言語、文化、風土、価値観を有しており、その多様性を許容しな

【イベントレポート】最強のコミュニケーション「伝わらない」「分かりあえない」葛藤対話と対話の総和が創り出す、成長シナリオ

社会の中で生きていくため、ビジネスを推進していくために最も重要な能力の一つとして「コミュニケーション能力」は不可欠だ。ビジネスに限定していえば、コミュニケーションが取れないと仕事にならない。コミュニケーションは「信頼関係の構築」「円滑な業務運営」「組織風土の醸成」などの基本だ。コロナ禍によりフィジカルでのコミュニケーションが制限される中、「メンバーの状況把握が難しい」「横の連携が希薄になった」「雑談が減ったことにより職場が静かになった」など課題も浮き彫りになり、その重要性

「ネスレ日本、タカラベルモントのパーパス経営」～浸透と行動変容の舞台裏【12/16（金）14：00～開催】

「パーパスの浸透と行動変容」～企業と組織、そして個人が“言葉”でつながるパーパス経営の実践知～ ◇開催趣旨経済産業省が2020年12月にまとめた「DXレポート2」では、次のような言及がされました。「デジタルの活用はあくまでも“手段”であり、“目的”は新しい価値を創造していくこと、そしてそれを実現するためには企業文化そのものを変革し、変化に強い組織・風土を作ることが重要である」と。こうした指摘を背景に、企業経営者は、新しい価値を創造し、あるべき姿を実現するためには何

一橋大学米倉名誉教授、全日本空輸井上社長、ワークマン土屋専務の「経営哲学」【12/15（木）13：00～開催】

文藝春秋digital経営の“未”解決問題　～不確実な時代の経営針路。課題の「本質追求」と「あるべき姿」の構想～ ◇開催趣旨長引くパンデミック、原油・原材料価格の高騰、急激な為替変動、サプライチェーンの混乱、人材不足など、様々な事業運営における課題が顕在化する中、企業経営を取り巻く環境はより厳しさを増しています。経営者はこうした不確実性の高い時代に生き残りを図るため、デジタル化、組織改革、人材育成、業務効率化、イノベーション創発など、攻めと守りの戦略を進めながら次なる成長

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